９月１日「有償運送許可」の対象が改正され、「車積載車（自動車を積載することができる装置のある自動車）による事故車等の排除業務」を自家用自動車が行う場合には、国土交通省が指定する団体が実施する研修及び指導を受けていることが条件とされた。
　　今回の改正では、搬送する車輛は「道路上の事故車及び故障車」に限られ、区間は「原則として有償運送許可を受けた運輸支局管内にある道路上の現場から最寄りのディーラー、整備工場、車両置場等まで」と規定されている。今後、有償運送を請け負う業者は、国交省指定団体（日本自動車連盟・ＪＡＦ、全日本高速道路レッカー事業協同組合・ＪＨＲ、全国ロードサービス協会、ＢＳサミット事業協同組合、全日本ロータス同友会）が実施する研修及び指導を受ける必要がある。
　　指定業者の一つ全国ロードサービス協会（東京都大田区）が行う研修では、受講対象はロードサービス事業者（申込多数の場合、協会会員を優先）。受講費用は全国ロードサービス協会会員は１万５０００円・非会員は２万５０００円、更新費用は会員５０００円・ 会員以外は１万円（申請費用別）。
　　その他にも５０００万円以上を限度額とした損害賠償保険契約又は賠償損害保険責任共済を締結していること。反社会的組織・法人・団体に所属・関与していないなどが条件となっている。
　　あるオークション会場関係者は今回の法改正について、「事前に中古車業者などへの周知が徹底されておらず、受講が間に合っていない。事故現状車の出品があるオークション会場も影響が出る」と危惧する。