二重価格など有利誤認でも幅広く措置/自動車公正取引協議会

二重価格など有利誤認でも幅広く措置

店舗情報 2018年03月28日

第13回中古車広告表示研究会を開催

会社名：自動車公正取引協議会

　自動車公正取引協議会（東京都千代田区・西川廣人会長）は3月27日、第13回中古車広告表示研究会を開催した。本研究会は、中古車の広告表示適正化に向けて、公取協の賛助会員である媒体社と業界団体・関係者により2005年に発足し、今回で13回目の開催となる。当日の主な議題は、「最近の不当表示の状況」および「中古車における運転支援機能・自動運転機能の表示のあり方の検討」ついて。

　「最近の不当表示の状況」については、同協議会による会員に対する措置状況が報告された。平成26年以降の厳重警告及び違約金が課せられ、事業社名を公表されたものは7件。厳重警告を受け事業社名を公表されたものは6件。消費者庁による措置命令を受けた事業者は23件（うち自動車関係5件）。都道府県による措置命令は2件。それぞれの違反事例が共有された。最近では優良誤認だけでなく、二重価格などの有利誤認で幅広く措置がとられている事例が多く、注意が呼びかけられた。

　「中古車における運転支援機能・自動運転機能の表示のあり方の検討について」は最近、衝突被害軽減ブレーキやレベル２の自動運転機能を装備した車両が中古車として流通するようになったため、今後、広告や店頭展示車において、このような機能が装備されている旨の表示が多くみられることが想定される。現状の実態を把握しながら、来年度以降、中古車における適切な表示方法などについて検討をすすめる考えだ。こうした機能は全ての販売店で正常に作動するかチェックできないため、仮に正常に機能しないものを表示すると不当表示に該当したり、事故などの大きなトラブルに発展するリスクもある。したがって、こうした機能を表示する場合、販売店は正常に動作するかどうかチェック、確認する必要があり、商談・納車時には操作方法や作動条件などを可能な範囲で説明するなど、現時点で考えられる、本来あるべき対応が示された。

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