１２ヵ月点検整備の獲得で新規顧客の拡大目指そう
会社名：プロトリオス
９・１０月の２ヵ月間、国土交通省及び、日本自動車整備振興会連合会（日整連）をはじめとする自動車関係３０団体で構成される「自動車点検整備推進協議会」が、カーオーナ向けの啓発活動「自動車点検整備推進運動」強化月間を全国展開する。
すでに業界において、「年中行事として恒例化している。今さら何を」と反論するムキもあるだろう。確かに、強化月間そのものについては従前と違いはないかもしれない。しかしながら、点検整備を巡って大きな環境変化が起きていることに目を向けてほしい。
まず２０１４年２月、登録車について車検証の備考欄に前回の点検整備状況などを記載することになった。同時に、より効果的に点検整備勧告を行えるように発動要件を見直している。
具体的には、車検時に定期点検整備の実施状況を確認して、実施されていない場合は確実な励行を指導できる。仮に、指導の甲斐なく次回車検時においても定期点検整備が連続して実施されていない車両に対して、「点検整備勧告」を発動する。
それもこれまでは、劣化・摩耗による基準不適合個所が複数個所とされていたが、見直し後は不適合が１ヵ所でもあれば整備命令書などを交付することに変更されている。これによって定期点検の定着を促していくというものである。
そして２０１５年１月からは、軽自動車についても同様の措置に踏み切っており、すべての車両が対象となっている。
従来までは前検査ユーザーに対して、はがき送付によって確実な点検整備を行うことを呼び掛けるに留まっており、その実効性については疑問視されていた。ところが今回、車検証備考欄へ点検整備の実施状況や車検をどのように行ったのかを明記することになったわけだ。
例えば、受検代行を利用して車検を受けた場合の記載例は次のようになる。
［受検種別］ 持ち込み車検
［検査時の点検整備実施状況］ 点検整備記録簿記載あり
［受検形態］ その他（使用者以外の者により受検が代行された場合）
今や乗用車の平均使用年数は１２．６４年、軽乗用車のそれは１１.４９年。ともに高齢化が顕著となっている。つまり、それだけ劣化や摩耗が進んでいる車両が増加傾向にあるということだ。
実際、国交省の２０１２年度調査による自家用車の不具合率においても、３年経過後から不具合が出始め、車齢１５年の車両に至っては実に５０％を超える水準となっている。目下の乗用車平均車齢の８年では３０％、ほぼ３台に１台は不具合を抱えた状態で走行していることになる。
車検証備考欄への点検整備実施状況の記載が始まったことで今後、車両の価値を判断する基準の一つとして活用されることは間違いないだろう。先ごろ、国交省が代行車検を利用したユーザー調査をしたところ、「整備工場で行うと思っていた」という勘違いが半数程度に上ったそうである。
恐らく、車検代行業者についての無知さが招いた結果であろうが、これからは下取り時点で大きなマイナスポイントになることは避けられまい。顧客擁護の観点からも、こうしたユーザーに手を差し伸べることが欠かせない。
先に述べた車齢の高齢化が進む状況下での定期点検の重要性。加えて、マイカーの車価への悪影響など併せて１２ヵ月点検整備の必要性を訴える。乗用車の１２ヵ月点検実施率はいまだ５０％程度で、半数は受検していないことになる。
これを増やすことで、次の車検受注にもつながる可能性が生まれる。つまり新規顧客開拓ツールとなるわけである。９・１０月の「自動車点検整備推進運動」強化月間を活用しない手はないだろう。
オークション一覧へ
企業・団体一覧へ
整備一覧へ
板金一覧へ
店舗情報一覧へ
ひと一覧へ
相場統計一覧へ
新製品一覧へ
新車ランキング一覧へ
中古車ランキング一覧へ
西暦元号早見表
2024年03月28日
RSS
