2014年問題は車検ビジネス偏重への警鐘 - グーネット自動車流通

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2014年問題は車検ビジネス偏重への警鐘

コラム 2014年10月05日
業界内でも新規市場へ挑戦する取り組み事例が存在する

 車検の2014年問題はディーラーでこそ深刻だが、専業工場にはほとんど問題にはなっていない、と指摘する声がある。

 確かに、2回目車検までのディーラーによる囲い込みは著しい。しかしながら、囲い込むことが不可能な顧客層は存在し、様々な理由で整備工場に流れるユーザーも少なくはない。現実に、消費増税以降、入庫量の前年同月割れが7月になっても収まらない、との悲鳴が至るところから聞こえてくる。まだ5ヵ月近くを残しており、結論を出すのは早計に過ぎるかもしれないが、結局のところ2014問題が整備業界に突き付けたものは、車検依存の一本足経営に対する警鐘ではないのだろうか。

 確かに今年を乗り切れば、車検の台数は若干なりとも持ち直しはする。しかしながら明年10月には消費税10%化が待ち受けており、先行きへの予断はますます許せない状況となる。我が業界において、車検延長が決まった時、点検項目が半減した時、折々に脱車検経営が声高に叫ばれてはいる。ところが現状を見る限り、およそ改善されたとは言い難いのが実情だ。

 一方、他の産業分野を見てみると、現状打破あるいは改革を目指したニュービジネスへの参入事例は、枚挙に暇がないと言っていいだろう。

 我が業界においても極めて少数派ながら、果敢に新分野を開拓しようと取り組んでいるグループがあるので紹介したい。京阪の指定工場8社で2011年に旗揚げした、EVジャパンがそれである。

 まずは、過疎地の高齢者向けに軽トラックを電気自動車へコンバージョンするビジネスを立ち上げている。契機となったのは同年2月に施行された消防法の改正。内容は、築40年を経過したガソリンスタンドの地下タンク改修義務化。これによって一挙に廃業が進むことになり、過疎地ではガソリンスタンドのない町村が出現するに至っている。ピーク時の1995年3月末に6万軒を超えていたものが、2012年3月末には3万7千軒程度にまで減少、実に4割近くが消滅してしまったことになる。

 EVジャパン設立メンバーは全員がこうした状況を是正するため、ガソリンスタンド不足の農村地域の日常の足として軽トラック・コンバージョンEV車の製作・販売に着手する。そして、ここで培われたEV技術をベースに、将来的には超小型モビリティの事業化を実現。少子高齢化する地域社会の活性化や、環境に優しい社会づくりに貢献できるビジネスモデルの構築を、最終目標においている。

 ところが、超小型モビリティの実証実験は始まったものの、基準緩和を含めた国交省の法整備が整うのは早くとも3年後の見通し。現状は軽自動車であれ、第一種原動機付自転車(ミニカー)であれ、公道走行が可能となる車両の型式認定をカーメーカー以外、それも経営規模が中小零細クラスで取得するのは至難の業といえる。

 そこで目下、EVジャパンでは、公道以外での用途に絞り込み、目的別に車両を製作し実績を積み上げている。

 例えば、テーマパーク。大阪・ユニバーサルスタジオでは園内の移動車両、移動店舗、用具運搬車両として活躍中。長崎のハウステンボスにも納入済み。さらには、農業用大型ビニルハウス内での移動装置、大規模高層ビル建築中のフロア内運搬車両として使われているという。いずれもクリーンで超小型という点から採用されたそうだ。今後、ショッピングモールや小型遊園地なども視野に営業活動の強化を図りたいとしている。

 いずれにしても、既存の設備機器と技術を活用し、従来のビジネスとは無縁のフィールドで売上増に挑む志は、大いに参考にしたいところだ。

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