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JU関連協(東京都中央区)は5月28日、51名(委任状12名)の出席により平成23年度第1回理事会及び第40回定期総会を開催した。
冒頭で挨拶に立った海津博会長は、同協会の青年部が提案、秋からJU全体の取り組みとして開始予定の販売士制度について「その後に品質評価制度、適正販売店制度に繋げる為の重要な第一歩、業界の健全な発展、ユーザーに信頼される業界という目標を達成する為に協力、支援を頂きたい」と述べた。
提出された議案は、すべて滞りなく承認、可決された。また、各委員会からは、オークションにおける検査均質化や消費税内税化への取り組み、平成23年3月末で取扱件数が1万5000件に達したJU安心ダイヤルへの取り組み等が報告・提出された。
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