ＪＵ中販連・中商連／「東北地方太平洋沖地震への対応」を決定

店舗情報 2011年04月07日

ＪＵ中販連災害対策会議

被災ＪＵショップへ義援金１億円＋特別企画「１ＤＡＹ募金」を実施
ＪＵ中販連・中商連（東京都渋谷区・澤田稔会長）は、Ｍ９・０という阪神大震災の約１０００倍に相当する大地震の発生と高さ10Ｍを超える大津波による被害を受けて、翌12日、澤田ＪＵ中販連会長を本部長とした「東北地方太平洋沖地震　ＪＵ中販連災害対策本部」を設置し、被災したＪＵショップの安否確認など支援を順次開始、18日に開催した「ＪＵ中販連災害対策会議」の結果を踏まえて３月23日、「東北地方太平洋沖地震への対応」として具体的な支援策の発表を行った。
　
■政府への要望
　３月16日、政権（民主党）に対して、被災地域の事業者に対する緊急融資制度の拡充（無担保・無保証人で運転資金の緊急無利子融資または超低利融資）や納税義務の免除等緊急対策、被災自動車の登録手続きの簡素化、印鑑証明書・車庫証明等の有効期限の延長を盛り込んだ要望書を提出した。同ＪＵ本部では今後も状況を見極めながら、必要に応じて追加要望も行っていく。

■中販連・中商連の支援策
　３月18日、緊急に召集された第１回目のＪＵ中販連災害対策本部会議は停電などの影響で交通網が混乱していたため、渋谷区の中販連本部ではなく羽田空港から京浜急行で直行可能な品川区で開催、今後の対応策を協議した。これにより、即時実施策として、中商連会計より今期の未執行事業を縮小することで３０００万円程度を拠出するとともに、中販連の予算から理事会での決議後、７０００万円程度を拠出することとし、中販連・中商連で合計１億円を被災したＪＵショップを支援するための義援金として拠出することを決定した。なお、ＪＵ岩手・ＪＵ宮城・ＪＵ福島の被災したＪＵショップへの支援金については、緊急性を鑑みて３月中に商組宛てに振り込みを行う。また、ＪＣＭ（東京都千代田区・木谷忠社長）が１０００万円、ＪＵコーポレーション（東京都渋谷区・喜多俊夫社長）が５３０万円を、ＪＵショップの義援金として拠出する旨、ＪＵ中販連に申し出を行っている。

■募金箱による支援策
　会員販売店に専用募金箱を配布し、来店されたユーザーや取引業者からの募金を募る。集まった募金は商組で取りまとめＪＵ中販連特設口座（三菱東京ＵＦＪ銀行　新宿支店普通預金　1183472）に集約した後、被災自治体や日本赤十字等に寄贈する。なお、募金箱による活動は期間と目標金額は、現時点では定めていない。

■特別企画案「１ＤＡＹ募金」
　過去の自然災害で例を見ない甚大な被害状況に対し特別企画案「１Ｄａｙ募金」が同災害対策本部会議で決議された。「１ＤＡＹ募金」につてＪＵ中販連は、「災害の度に会員・商組への支援策及び義援金を実施してきたが、今回の災害の規模は桁外れだとの実感がある。また、『自ら汗をかき貢献したい』、『現地へ入り被災者の皆さんのお役に立ちたい』という方が大勢いる。しかし、実際にボランティアで現地に入ることは難しい。その現状を踏まえて、自分（あるいは従業員１名）が、１日ボランティアで現地に行ったと仮定し、その賃金相当額を募金するという。この「１ＤＡＹ募金」の実施期間は４月末までとし、全国のＪＵショップに募金のお願いのチラシを配布するほか、ポスターを作成しオークション会場等に掲示を行う。集められた募金は、各県商組で取りまとめ、ＪＵ中販連が特設した口座に集約した後、被災したＪＵショップに対し被害状況等に応じて寄贈する形を取る。同本部は「募金額については、寄付をしていただくＪＵショップ皆様の自由意志でお願いすることになりますが、この未曾有の災害時にこそ、全国約１万社のＪＵショップの共助が必要であり、『１ＤＡＹ募金』の協力をお願いしていく」としている。既に15日には各商組に義援金募金箱が送付されており、オークション会場等に設置が行われている。「集まった募金は『１ＤＡＹ募金』と同様に、商組で取りまとめＪＵ中販連特設口座に集約した後、商組を通じて被災したＪＵショップを支援するために活用する」としている。

■ＪＵクレジットスプリングキャンペーン
　３月～４月の２ヶ月間に渡り実施されている「ＪＵクレジットスプリングキャンペーン」についても、同災害対策本部会議で、今回の地震の影響を受けた東北ブロック６商組を別枠とし、キャンペーンのあり方を変えて、サブタイトルを「ＪＵ　みんながんばれ！ＪＵクレジットで被災地支援を！」とし続行する。
「ＪＵクレジットキャンペーン」は、通常であれば取扱高等に応じて商組・ブロックに褒賞金が支払われるが、今回のキャンペーンでは、「取扱実績褒賞」「群別商組対抗戦」「商組部門別褒賞」ブロック取扱実績褒賞」の獲得褒賞金の５％を義援金とすることが決議された。

■オークションにおける対応策
　被災会員に対しては、以下の対策が実施される。●出品・成約車両に係わる登録関係書類の納付遅延に関するペナルティーを免除する。●出品・成約車両に係る登録関係書類の有効期限切れ、また、紛失に伴う「書類差し替え」のペナルティーを免除する。これらは原則として、3月11日開催以前の成約車両が対象となる。なお、個別の案件については各商組で柔軟に対応するとしている。

■全国のＪＵに広がる支援の輪
今回、東北地方から関東まで広範囲に被害をもたらした大震災に対し、ＪＵ中販連本部は迅速な対応と力強い支援を決定した。支援策の発表を受け、当編集部で全国の各県ＪＵに実施した緊急アンケートによると、「義援金活動を行っている。出来る限りの支援をさせて頂きます」（ＪＵ兵庫）、「元気を出して前を向いて頑張ってください」（ＪＵ札幌）、「皆頑張れ！明けない夜はない！みんな一緒にがんばろう！」(ＪＵ静岡)、「皆様の輝く笑顔が戻ってきてくれる事を願っています」(ＪＵ石川) など、東北で被災したＪＵ会員を心配する激励メッセージが多数寄せられた。

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