JU中販連/「東北地方太平洋沖地震への対応」を発表 全国のJUショップで「1DAY募金」を実…

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JU中販連/「東北地方太平洋沖地震への対応」を発表 全国のJUショップで「1DAY募金」を実施

企業・団体 2011年03月23日
1day募金ポスター

1day募金ポスター

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 JU中販連(渋谷区代々木)は3月23日に、「東北地方太平洋沖地震への対応」についての発表を行った。JU中販連は12日、澤田JU中販連会長を本部長とした「東北地方太平洋沖地震 JU中販連災害対策本部」を設置し、被災したJUショップの支援を順次開始していた。
 23日時点における、JU中販連の対応は以下となっている。
■政府への要望
 3月16日に政府民主党に被災地域の事業者に対する緊急融資制度の拡充や、被災自動車の登録手続きの簡素化、納税義務の免除等を盛り込んだ要望書を提出。今後も状況を見極めながら、追加要望も行っていく。
■中販連・中商連の支援策
 3月18日に第1回目のJU中販連災害対策本部会議を東京都品川区で開催、JU中販連としての今後の対応策を協議した。
 これにより、即時実施策として、中商連会計より今期の未執行事業を縮小することで3000万円程度を拠出するとともに、中販連予算から理事会での決議後、7000万円程度を拠出することとし、中販連・中商連で合計1億円を被災したJUショップを支援するための義援金として拠出することを決定した。なお、JU岩手・JU宮城・JU福島の被災したJUショップへの支援金については、緊急性を鑑みて3月中に、商組宛てに振り込みを行う。
 また、JCMが1000万円、JUコーポレーションが530万円を、JUショップの義援金として拠出する旨、JU中販連に申し出を行っているとのことである。
■募金箱による支援策
 会員販売店に専用募金箱を配布し、来店されたユーザーや取引業者からの募金を募る。
集まった募金は商組で取りまとめJU中販連特設口座(三菱東京UFJ銀行 新宿支店普通預金 1183472)に集約した後、被災自治体や日本赤十字等に寄贈する。
 なお、募金箱による活動は期間・目標は現時点では定めていないとのことである。
■特別企画案「1DAY募金」
 JU中販連は「JUは災害の度に会員・商組への支援策及び義援金を実施してきたが、今回の災害の規模は桁外れだとの実感がある。また、自ら汗をかいて貢献したい、現地へ行って被災者の皆さんのお役に立ちたいという方は大勢いらっしゃると思いますが、実際にボランティアにいって役に立つことはなかなか難しいことかも知れない」(JU中販連)という現状を踏まえて、自分1名が(あるいは従業員1名が)1日ボランティアで現地に行ったと仮定して、その賃金を募金するという「1DAY募金」をJUグループとして実施することをJU中販連災害対策本部会議で決議した。
 「1DAY募金」は、実施期間は4月末までとし、全国のJUショップに募金のお願いのチラシを配布するほか、ポスターを作成しオークション会場等に掲示を行う。集められた募金は、各県商組で取りまとめ、JU中販連特設口座に集約した後、被害状況等に応じて被災したJUショップに寄贈する形を取る。
 JU中販連は「募金額については、寄付をしていただくJUショップの皆様の自由意志でお願いすることになりますが、この未曾有の災害時にこそ、全国約1万社のJUショップの共助が必要であり、『1DAY募金』の協力をお願いしていく」としている。
 既に15日には各商組に募金箱が送付されており、オークション会場等に設置が行われている。「集まった募金は『1DAY募金』と同様に、商組で取りまとめJU中販連特設口座に集約した後、商組を通じて被災したJUショップを支援するために活用する」(JU中販連)とのことである。
■JUクレジットスプリングキャンペーン
 3月~4月の2ヶ月間に渡り実施されている「JUクレジットスプリングキャンペーン」については、今回の地震の影響により、東北ブロック6商組を別枠とし、キャンペーンのあり方を変えて、サブタイトルを「JU みんながんばれ!JUクレジットで被災地支援を!」とし、4月末までキャンペーンを続行する。「JUクレジットキャンペーン」は、通常であれば取扱高等に応じて商組・ブロックに褒賞金が支払われるが、今回のキャンペーンでは「取扱実績褒賞」「群別商組対抗戦」「商組部門別褒賞」ブロック取扱実績褒賞」の獲得褒賞金の5%を義援金とすることが、JU中販連災害対策本部会議で決議された。「キャンペーンの成功に向けての推進を強化していく」(JU中販連)とのことである。
■オークションにおける対応策
 被災会員に対しては、以下の対策が実施される。
①出品・成約車両に係る登録関係書類の納付遅延に関するペナルティーを免除する。
②出品・成約車両に係る登録関係書類の有効期限切れ、また、紛失に伴う「書類差し替え」をペナルティー免除する。
 これらは原則として、3月11日開催以前の成約車両が対象となる。
 なお、個別の案件については各商組で柔軟に対応する予定とのことである。
 

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