中小企業庁／中小企業向け資金繰り支援策を発表

2011年02月01日

中小企業庁は１月２８日、「今後の中小企業の資金繰り支援策について」と題した、中小企業向け支援策を発表した。年度末に向け、中小企業の資金繰り悪化を防ぐのが狙いで、日本公庫（日本政策金融公庫）、商工中金（商工組合中央金庫）、保証協会（全国信用保証協会連合会）とともに様々な支援策を展開する。

（１）既往借入金の返済負担の軽減
借換保証を推進する。保証付借入の一本化、新しい据置期間の設定を含む条件変更や、いわゆる「真水」の追加等が可能な制度として、本年度内は景気対応緊急保証による借換えが可能とする。また、中小企業からのニーズが高まっている既往借入金の返済負担軽減を目的とした条件変更への積極対応を推進する。借換え時の金利上昇を抑えるための予算措置にも万全を期す。

（２）本年度末に期限切れを迎える措置の利用促進
原則全業種を対象とする 100％保証である「景気対応緊急保証」の利用を促す。また、セーフティネット貸付制度（急激な経営環境変化等により一時的に業況が悪化している中小企業に対する貸付制度）の金利引き下げ措置を実施。制度自体は来年度も実施する。国際金融不安に対応した危機対応貸付を実施するほか、円高や災害等に対応した危機対応貸付を来年度も実施する。

（３）関係機関の協力による中小企業金融の円滑化
全国信用保証協会等代表者会合の開催（２月下旬実施予定）などを通じて、公的金融機関及び民間金融機関に対して、引き続き中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請を行う。また、公的金融機関および中小企業庁による相談体制の拡充もあわせて実施する予定。

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