第１7期株主総会を開催/JUコーポレーション

第１7期株主総会を開催

企業・団体 2015年06月23日

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ＪＵナビ＆ＪＵトレード、ＪＵテントリが順調に推移

会社名：JUコーポレーション

挨拶に立つ元坂明社長

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　ＪＵコーポレーション（東京都渋谷区・元坂明社長）は６月２２日、都内のホテルにおいて、第１７期株主総会を開催。上程された議案は全て承認可決された。

　順調な「ＪＵナビ」の利用、落札台数の増加とシステムの原価低減により、当期決算は、売上高１３億８９００万円（前年度比8．6％増）、経常利益においては過去最高の３億２８００万円（前年度比9．1％増）となった。配当金は、１株あたり２５００円を実施する。

　今年度は、次世代JUオートオークションの事業化へ向けての実施スケジュール確定、円滑な次世代システムの事業化と営業推進、企業系オークション会場とのネット事業における提携強化、「ＪＵトレード」事業の拡充、「ＪＵナビ」会員加入促進・システム改善、ＪＵテントリの推進、小売サイト構築へ向けての検討、ビジネスモデル研究、JU中販連・各組合との連携強化などに全力を傾ける。なお、取締役相談役には小川逸樹氏が就任した。

　総会終了後には会場を移し、懇親会が開催された。冒頭挨拶に立った澤田稔取締役名誉会長は「小川会長が立ち上げたＪＵコーポレーションは、同氏の多大なる尽力と関係各方面からの支援・協力によって、今日の隆盛を築き上げることができた。今後も長きに渡り、ＪＵ中古自動車販売士、適正販売店制度を軸に消費者保護と中古車の健全な流通を原点に当社事業を推進していく」と述べた。

　続いて元坂明社長の挨拶では「消費増税後の反動減の中、ＪＵナビの利用拡大、共有セリ機会場の拡大、ＪＵトレードの増加、ＪＵテントリ推進等の結果、過去最高の経常利益を計上することができた。ＪＵ会員のための小売対策としてスタートしたテントリは、今後もＪＵ中販連の共管事業として、全国会員組合員が一致団結して取組む。ＪＵコーポレーションは、今後もＪＵ会員、各県組合にとって役に立つ事業をするという原点のもと全力で事業を推進していく。これまで以上にご支援をいただきたい」と述べた。

＜平成27年度新役員体制＞
取締役名誉会長　澤田稔
代表取締役社長　元坂明
代表取締役副社長　鈴木幸昭
常務取締役　菅野秀則
取締役相談役　小川逸樹
取締役　木谷忠
取締役　荒井寿一
監査役　藤原寛治
監査役　庄司雅俊

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