軽商用ＥＶを用いて集配テストを実施　三菱自動車/ヤマト運輸

2010年10月27日

　三菱自動車は軽商用電気自動車（ＥＶ）を試作し、ヤマト運輸（東京都中央区）と共同で集配実証走行試験を開始した。

　ヤマト運輸は、宅配便事業を進める中で、環境負荷の削減を目指して「車両台数の抑制」「低公害な集配車両の導入」「エコドライブの推進」「走行距離の短縮」「モーダルシフトの推進」といった取り組みを実践している。同社は約４万
５０００台の車両を保有しているが、今年３月末現在の低公害車数は１万１５３８台、このうち、ハイブリッド車は４６５９台を導入している。今後も、環境に配慮した次世代車両を積極的に導入し、低炭素社会の実現に貢献していく考え。　一方、三菱自動車は量産型ＥＶで自動車業界をリード。昨年７月からＥＶ「ｉ‐ＭｉＥＶ」（アイ・ミーブ）を市場投入し、今年4月からは個人向け販売も開始した。ＥＶは、走行中にＣＯ２を排出せず、大気汚染防止や地球温暖化防止にも有利。今後、乗用車と比べて１台あたりの生涯走行距離が長い商用車をＥＶラインナップに加えることで、低炭素社会の早期実現を目指す。

　走行試験は、三菱自動車のガソリン駆動の軽商用車「ミニキャブバン」をベースに、ｉ‐ＭｉＥＶに搭載している駆動用バッテリーやモーターなどを組み込んだ試験車を、10月15日より東京都大田区のヤマト運輸東糀谷１丁目センターに導入し実際の集配業務用車に使用、さまざまな走行データを収集し分析することで、実用性を確認する。

　三菱自動車は「試験結果を自社の商品開発にフィードバックすることで、軽商用ＥＶの早期市販化を目指す」としている。一方、ヤマト運輸は、すでに社内において「安全・エコドライブ指導車」にｉ‐ＭｉＥＶを10台導入しており「今回の軽商用ＥＶの実証試験開始が、運送業界全体における商用自動車の次世代化が浸透するための大きな一歩である」とし、「今後、当該試験結果を踏まえ、軽商用ＥＶの採用についても検討を進め、積極的に車両のエコ化を推進していく」と抱負を述べている。

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