日銀、３地域で景気判断を引き下げ　自動車関連産業が立地する地域で弱含みな判断

2010年10月27日

　日銀は10月15日、地域経済報告（通称さくらレポート）10月度版を発表した。このレポートは、日銀の全国支店長会議に向けて、各支店など地域経済に関連する部署からの報告を集約したもの。全国を９地域に分け、それぞれの地域ごとに日銀としての景気見通しを判断している。

　これによると、最近の経済情勢について、全地域で「緩やかに回復」もしくは「持ち直し」と判断しているものの、９地域中３地域で「回復ないし持ち直しのペースが鈍化している」として、景気判断を引き下げた。これらの３地域は東海・関東甲信越・中国で、いずれも自動車メーカーやその関連工場が林立する地域。

　判断引き下げの理由として、日銀では「政策効果の弱まりと海外経済の減速」を要因に挙げている。これは、エコカー補助金終了による新車販売の大幅な落ち込みと、北米や欧州の経済回復が遅れていることによるもの。

　今後の景気見通しとしては、多くの産業で弱含みを予想。製造業では、国内生産を大幅に縮小し海外生産比率を高めることや、国内の生産工場の集約に伴い、人員削減を示唆する先がみられる（福島、大阪、神戸、松山などの支店）との声が聞かれたほか、小売（自動車ディーラー）ではエコカー補助金による需要増の反動から今後の収益悪化を予想し、賞与の削減やパート社員の採用抑制などを視野に入れている先が少なくない（青森、仙台、岡山、下関）との声が聞かれたという。

　雇用・所得動向では、エコカー補助金の終了など、政策効果の減衰に伴う生産の弱まりや最近の円高に伴う不透明感の台頭を背景に、「企業は当面、慎重な雇用・賃金スタンスを続けていくとの見方が多い」としている。

　また、中・長期的な企業の経営戦略が雇用面に与える影響では、「潜在的に需要拡大が見込める海外での生産強化を図り、国内の新規雇用をさらに抑制する」「国内需要の減少に伴う国内販売体制の見直しから雇用調整圧力が強まる可能性」「技術革新の流れに乗り遅れた企業での雇用調整」などを懸念する声が聞かれるとしている。

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