自動車公正取引協議会／目立つ中古車トラブル３０００件超・消費者相談室三堀豪気氏に聞く

企業・団体 2013年06月04日

自動車公正取引協議会・消費者相談室　三堀豪気氏

　自動車公正取引協議会に「消費者相談室」が設置されており、年間６０００件もの相談を受けている事はあまり知られていない。消費者庁や消費生活センターと連携をとり販売店と消費者とのトラブルの解決にあたっている。今回は同協議会の消費者相談室・三堀氏に現状を聞いた。（聞き手・近藤厚志）

―平成24年度の相談件数と傾向をお聞かせください。
　◆相談件数は総数で、６０１３件。過去４年間の相談件数についても、ほぼ６０００件前後で推移しており、例年通りの件数となっている。特に四輪中古車の相談が多く、全体の過半数を占める３２７２件であった。数年前から上昇傾向であった「買取り」については、昨年度も高めの水準であった。

―販売店とトラブルとなる場合、その原因（きっかけ）で多いものは。
　◆中古車で多いものは、不具合（品質上のトラブル）に関することがトップで、次いでキャンセルに関するもの。品質上のトラブルでは、納車直後に不具合が発生したのにもかかわらず、現状販売であることを理由に無償修理に応じないというものが多い。キャンセルについては、契約成立前にもかかわらず、キャンセルに応じないというものや、高額なキャンセル料の請求をしてトラブルになったもの等である。

―買取りについては、どのような相談がありますか。
　◆キャンセルした時に高額な違約金を請求された。一度買い取った車を修復歴がある等と買取り額を減額された。という相談もある。プロである以上、例え修復歴があったからといって、一方的に買取り額を減額することは避けて欲しい。

―トラブルを未然に防止する為に中古車販売店が注意しておきたいことは。
　◆「現状販売」であることを理由に、「ノークレーム」、「ノーリターン」と主張する販売店が多い。現状販売であっても、販売時に既に不具合が発生していた場合等、瑕疵担保責任からは逃れられないということを理解して欲しい。「キャンセル」については、まずは自店で使用している注文書の約款や、法律上の契約成立時期の概念いついて、よく理解をすることが重要。損害賠償（キャンセル料）についても、合理的でないものについては、受け入れられないことも知っておいて欲しい。

―トラブル自体を減らすための取り組みと今年度の方針をお聞かせください。
　◆基本の相談受付に加え、消費者に対してホームページを利用した情報発信（買い方やトラブル事例の紹介）をしていく。あくまでトラブルの未然防止が重要であるが、既に起きてしまったトラブルについては、円滑に対処していく為、消費生活センターとの懇談会や研修等を通じて、より深い連携をとっていきたい。

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