「支払総額」表示の遵守徹底を強化/自動車公正取引協議会

「支払総額」表示の遵守徹底を強化

企業・団体 2026年06月11日

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2026年度定時総会を開催

会社名：自動車公正取引協議会

議長を務めた鈴木俊宏会長

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　自動車公正取引協議会（鈴木俊宏会長）は6月１０日、東京プリンスホテルで２０２６年度定時総会を開催した。本総会では、審議事項として２０２５年度事業報告書案と決算書案、任期満了に伴う理事・監事選任案が承認され、報告事項として２０２６年度事業計画書及び会費額並びに予算書が報告された。

　２５年度は、規約に基づく適正表示の一層の促進が図られた。店頭表示については会員販売店４７２０社、広告表示については新聞、チラシ６５０枚が規約遵守状況調査の対象となった。また、中古車の「支払総額」の表示を一層定着させるための普及活動も行われ、公取協事務取扱所と連携した研修会や意見交換会の開催、ホームページの特設ページやYouTube動画、バンパー広告などの配信が展開された。不当な価格表示に対する監視・指導の強化と厳正な対処については、苦情の多い事業者に対するモニタリング（苦情相談・販売実態）を実施。問題が見られた１４社に「改善要請」を実施する予定としている。

　広報ＰＲ活動の実施状況については、「支払総額」の表示で安心の公取協会員店のＰＲ活動を実施。会員店の優良性をＰＲしたYouTube動画は視聴回数が約３３３万回に上り、大きな反響があったため継続して取り組んでいくとしている。

　そのほか、自工会からの要請によるプラグイン燃料電池車（ＦＣＶ）の「総走行距離」の表示実施に伴い、燃料消費率の表示に関する新車施行規則改正案の策定を検討する。オフサイクルクレジット制度に基づく省燃費効果に関する表示や、ＥＶ等の総電力量に関する表示、重量車ＥＶの一充電走行距離に関する表示については、国土交通省や国際基準により定められた試験方法に基づき算出した数値の表示を認める方向で検討していくという。

　二輪車については、「原付一種」に「新基準原付」が追加されたことに伴い、混乱や誤認識を防ぐため、展示車や広告において違いを明確に表示することを定めた表示基準を策定。そのほか、「会員店は『新基準原付』をわかりやすく表示している」旨をＰＲするためのYouTube動画を作成し、４月から配信を開始していることが報告された。

　２６年度は重点事業を通じて、より一層信頼される自動車・バイク販売の実現を目指していく。

　規約に基づく適正表示の一層の促進はもちろん、会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動、中古車の「支払総額」の表示の遵守徹底を強化していく。事業計画書では、新車においてオプション等を購入させた疑いで独禁法違反（抱き合わせ販売）のおそれがあるとして公取委が会員に対して「警告」を出した事例や、中古車において「支払総額」を表示しながらオプション等の購入を強要するなど、実際には「支払総額」では購入できない事例が見られたことが示された。引き続き、苦情相談や販売実態のモニタリングを実施し、適切な販売方法に関する周知活動にも注力していく。

　本総会では、新たに２名の理事、１名の監事が選任され、体制を強化した。
　鈴木会長は、「関係団体や会員のみなさまのご協力をいただきながら、適正な表示により消費者の信頼、事業者間の公正な競争を確保、促進する。これを基本方針としてお客様に安心して車、バイクをご購入いただけるよう、今後も尽力してまいります」と述べ、関係団体や会員、関係省庁との連携を深めつつ、消費者保護と業界の健全な発展に貢献していくとしている。

＜新役員体制＞（敬称略）
会長：鈴木俊宏
副会長：高田靖久
副会長：赤間俊一
副会長：入野泰一
副会長：喜谷辰夫
副会長：塚田長志
専務理事：鈴木欣也
常務理事：浅見尚久

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