大型自動車リサイクル部品の環境負荷低減効果に関する産学共同研究会発足/ＮＧＰ・日本トラックリファインパーツ協会

大型自動車リサイクル部品の環境負荷低減効果に関する産学共同研究会発足

企業・団体 2024年10月25日

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カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを推進

会社名：ＮＧＰ・日本トラックリファインパーツ協会

協同契約書を手に握手を交わす小林理事長（左）と新井代表理事（右）

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　ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合（東京都港区、小林信夫理事長以下、ＮＧＰ）と、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（石川県金沢市、新井栄代表理事以下、ＪＴＰ）は１０月１８日、大型自動車リサイクル部品の環境負荷低減効果に関する研究をテーマとした「ＮＧＰ×ＪＴＰ大型自動車リサイクル部品産学共同研究会」発足についての共同記者発表会を都内のホテルにて開催した。

　ＮＧＰは、２０１３年５月より、富山県立大学工学部機械システム工学科の森孝男名誉教授・山田周歩講師(富山県射水市)と明治大学理工学部機械情報工学科の井上全人教授(生田キャンパス)との産学共同で「自動車リサイクル部品による環境負荷低減効果の研究」を行っており、部品の重量・素材調査や生産工程の調査等を行ったデータをもとに、ＬＣＡソフトを使用して主に普通自動車のリサイクル部品利用によるＣＯ２削減効果を算出している。

　ＪＴＰは、トラックに特化した唯一のリサイクル団体として、使用済みトラックの解体・リサイクルを行うとともに、使用済みトラックから取り外した部品から生産した大型自動車のリサイクル部品の流通を担っている。
自動車業界がカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーへの転換を進める中で、大型自動車のリサイクル部品が環境負荷削減に大きく寄与することを示し、その普及拡大を目指している。

　今回の「ＮＧＰ×ＪＴＰ大型自動車リサイクル部品産学共同研究会」発足により、ＪＴＰの持つ大型自動車の知見と、ＮＧＰ・富山県立大学・明治大学とでこれまで研究してきた知見を活かすことで、大型自動車リサイクル部品の環境貢献度を数値化し、その価値を高め自動車リサイクル業界全体の発展に寄与するべく研究を開始する。

　会見の場でＮＧＰの小林理事長は「共同研究の目的はリサイクル部品を利用することによって得られるＣＯ２の削減効果を定量的に測定し、その結果を広く社会に公表することで地域環境保護に貢献すること。昨今、持続可能な社会の実現とカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーへの道が急速に重要視される中で私たちの取り組みがその一助となることを強く期待している。特に大型自動車においてリサイクル部品が果たす役割は非常に大きく部品の再利用を促進することで、製造から廃棄に至るまでの環境負荷を大幅に低減できる可能性がある。我々は乗用車を主体とし研究を行なっており、これまでは大型自動車の効果を明確に示すデータが不足していたが、大型自動車を主とするＪＴＰ様と協力することで、その課題を克服し、全ての自動車に対して具体的な数値をもとにリサイクル部品の環境価値を示すことを目指している。この研究成果を通じて業界全体がリサイクル部品の利用を一層促進し環境型経済の確立に貢献することを期待している」と述べた。

　ＮＧＰとＪＴＰは今回の「ＮＧＰ×ＪＴＰ大型自動車リサイクル部品産学共同研究会」発足を通じ、地球環境保護とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現に向けた活動を推進していく。

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