自動車販売店における表示等の管理体制整備のための手引き(会員頒布価格50円、非会員100円)

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自動車公正取引協議会(東京都千代田区・池史彦会長)は、改正された景品表示法をうけ、マニュアルを作成、自動車販売店に対し管理体制の整備や適正な表示を呼びかけている。
同マニュアル作成の背景には、ホテルやレストラン等のメニュー表示について、実際に使われていた食材と異なる表示が行われるなどの不当表示が相次いだことから平成26年12月に改正不当景品類及び不当表示防止法(以下景表法)が施行され、全ての事業者に対し、表示などを適正に管理するための体制の整備など、必要な措置を講ずることが義務付けられ、具体的な措置について指針が示されたからだ。
また、不当表示を行った事業者に対し、不当表示により得た利益を国庫に納付することを命じる課徴金制度の導入を内容とした改正も行われ、平成28年4月1日に導入される。
自動車については、景表法に基づき消費者庁及び公取委の認定を受けた同協議会の規約において、自動車販売の際に「何を表示する必要があるのか」と「どのような表示をしてはいけないのか」などが明確にルール化されており、規約に基づいた表示を行っていれば、景表法違反に問われることはない。
会員各社においては、規約遵守のための表示などの管理体制が整備されている場合は新たな対応は必要ないが、十分でない場合、管理体制の整備が必要となる。
同協議会は、会員各社における表示などの管理体制の整備のため、改正景表法のポイントや表示等の管理体制の具体例、管理体制整備のための同協議会のサポート活動をまとめた「自動車販売店における表示等の管理体制整備のための手引き」と「自動車販売における適正表示ハンドブック」を作成した。
景表法が大きく改正されるこの機会に自社の表示などの管理体制を点検し、十分でない、また、より充実させたいという場合は、本手引きやハンドブックを活用し、自社の表示などにおける管理体制を見直すきっかけとして欲しい(四輪車業務部島田明部長)としている。