「環境自動車税は容認できない」「法人税率の引き下げを」　日本自動車工業会　志賀俊之会長　会見要旨

2010年12月10日

　日本自動車工業会は11月18日、志賀俊之会長の定例記者会見を行った。

　【自動車関係諸税の簡素化・負担軽減について】
　自動車ユーザーには、取得・保有・走行の各段階で合計９種類、８兆円もの税金が課せられており、これを簡素化・軽減することが自動車業界の長年の要望である。自動車取得税、自動車重量税については道路特定財源の一般財源化により、すでに課税根拠を喪失しており直ちに廃止されるべき税目である。環境自動車税については本来廃止されるべき自動車重量税の存続を前提としており容認できない。地球温暖化対策税の導入にあたっては目的・効果、産業や家庭に与える影響などを明らかにし国民的な議論を経た上で決めるべき。

　【法人実効税率】
　わが国の法人実効税率は、約40％と20～30％台が中心のＥＵやアジア諸国と比べ、極めて高い水準であり、企業の国際競争力の維持・強化を図るとともに、国内空洞化を防ぎ雇用を維持拡大するためには同税の早急な引き下げが必要。来年度税制改正において、少なくとも５％の引き下げを行い、その後は速やかに国際水準である25～30％程度に引き下げるべき。なお、同税引き下げの代替財源捻出のため、租税特別措置の縮減等、いわゆる課税ベースの拡大が検討されているようだが、企業の税負担が下がらなければ意味がなく、特に研究開発促進税制は企業の技術革新に資する極めて有効な制度であり、本制度を是非とも恒久的措置としていただきたい。

　【経済連携協定(ＥＰＡ)について】
　日本国内の研究開発や生産の拠点こそが、常に最先端の技術や商品を生み出し、付加価値を高めるイノベーションセンターであり、マザープラントであると捉えており、今後も国内にこの機能を残していきたいが、ＥＰＡ／ＦＴＡの遅れにより国内での「モノづくり」を継続することが厳しくなっている。韓国はＦＴＡを積極的に推進しており、現在交渉中のものを含めると、世界の自動車市場の約６割以上に相当する４１００万台において関税の恩恵を受けることが可能となる。これに対して日本は８００万台程度に止まり、実に３０００万台以上の市場でわが国の自動車メーカーはハンデを背負った競争を強いられることになる。

　日本での生産および雇用を維持するために、世界市場で各国の自動車メーカーと同じ土俵で競争できるよう韓国をはじめとする他国との競争に遅れを取らない内容で、特にＥＵ・米国・中国など世界の主要な国々とのＥＰＡ交渉を早急に開始していただきたい。

　【国内市場について】
　エコカー補助金終了により、当面は前年比減の状況が続くと思われるが来年度末まで実施されるエコカー減税の活用等、販売促進活動を積極的に実施し、反動減の大きさを最小化していきたい。

　【中国からのレアアースの対日輸出が滞っていることについて】
　現時点でサプライヤーを含めて様々な対策を取っており、突然逼迫するという状況ではない。自動車業界では、レアアースの使用量削減、リサイクル、代替材料開発等、生産への影響を回避すべく取り組んでいる。政府におかれては友好的に決着していただきたい。

　【ＧＭ再上場について】
　ＧＭは世界の自動車市場をけん引し、歴史・技術・人材のある自動車メーカーであり、再建は大変喜ばしく、歓迎すべきことと思う。

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