コラム　安易な軽自動車の増税論に疑問

2010年12月03日

　今月総務相が環境自動車税（都道府県税）の創設を目指すと発表した。大義名分は、「自動車から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすとともに、地方自治体が安定的に税収を確保できるようにする」としている。

　要するに自動車の排気量に応じて保有者に課税している現在の自動車税（都道府県税）と、自動車の重量に応じて課税する自動車重量税（国税）を一本化し、排気量（ＣＯ２排出量）に応じた税負担制度に改め、すべてを都道府県税とし、自治体の一般財源（徴収は年一回）とする方針になっている。また、軽自動車に対する自動車重量税も、現行の軽自動車税（市町村税）と一本化する方針。今後、具体的な税率を検討し、２０１２年４月の導入を目標とするとしている。

　今年９月７日にエコカー補助金が終了し、自動車業界は混乱を極め「前年度対比で30％減どころか50％以上の減」というディーラーが続出、各社は業績が悪化し、厳しい状況に追い込まれている。

　そんな中で浮上した軽自動車の増税論。登録車の販売不振で減収する分を軽に課税し増税で埋めようとしている。まるで登録車が売れないのは軽自動車が売れている影響で、その差は税金が優遇されているからだと言わんばかりだ。

　国民や軽自動車業界から強い反発が予想されているため、軽自動車税の見直しに都合がいいドイツを引き合いに出し、排出ＣＯ２に比例する増税策を発表している。たしかにエコカー補助金が終了しただけで急激に売り上げが激減した。それは消費者が自動車に対して支出する総額にシビアになっているということである。今回の増税案が法案として提出され可決されれば、現在の３倍から４倍強の増税になる可能性がある。

　「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段の差異はないものとしている。現在の自動車税は、排気量１０００ｃｃ未満の小型自動車が年間２万９５００円なのに対し、６６０ｃｃ未満の軽自動車は７２００円と低い。しかし、この差があるからこそ、軽が普及したのである。

　逆の視点で見れば、軽自動車税が安いのではなく、普通車に課せられている自動車税・重量税が高すぎると言えるのではないだろうか。同会の報告によると、平成20年度の自動車税の滞納は１２５０万件、未納が61万件、支払えずに差し押さえを受けた車輌は７万件に及ぶ。22 年３月末の軽自動車の保有台数は２６６５万３５０６台。とくに鳥取・佐賀・島根・長野・山形・福井は世帯あたりの普及率は90％を超えている。その影響は計り知れない。

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