「平成22年３月期の自動車ディーラー経営状況調査」を実施　新車販売売上二桁増により乗用車店１社平均の経常利益が大幅に増加　日本自動車販売協会連合会

2010年10月25日

　日本自動車販売協会連合会（自販連・東京都港区）は、平成22年３月期（平成21年４月～同22年３月）の自動車ディーラー経営状況調査結果を取りまとめた。

　調査は、自販連会員ディーラー１３３２社を対象に今年５月から６月にかけて実施したもので、総計１２３２社から回答を得た。

　今回は、この調査結果の中から乗用車店（８６３社）の１社平均をピックアップして紹介する。

　【売上高は前年度比５・２％増】
　乗用車店１社平均の売上高合計は１０３億６４２２万６０００円と、前年度の98億５４４７万７０００円に比べ５.２％増加した。

　特に「新車」の伸びが著しく、12.７％増の68億５４６６万３０００円。「中古車」は18.５％減の12億６２２１万１０００円、「サービス・部品」は０.４％増の20億７９５４万７０００円となった。

　全体の売上高に占める各部門の構成比は「新車」66.１％（前年度比２Ｐ増）、「中古車」12.２％（同２・９Ｐ減）となった。車両販売は合計で78.３％（同０.９Ｐ減）、「サービス・部品」は20.１％（同０・７Ｐ増）となっている。

　【新車販売の売上総利益が前年度を大きく上回る】
　また、売上総利益合計は18億１０１３万９０００円と、前年度の16億７２４８万１０００円に比べ８.２％増加した。売上総利益率は17.５％と前年度から５Ｐ上昇した。

　「新車」の売上総利益は17.４％増の７億４０５８万３０００円となった。また、「中古車」は３.３％増の２億１２６２万円、売上総利益率は前年度の13.３％から16.８％と３.５Ｐ上昇した。「サービス・部品」については１.５％増の８億３９４４万６０００円と２年連続で前年度を上回った。

　全体の売上総利益に占める各部門の構成比は「新車」40.９％（前年度比３.３Ｐ増）、「中古車」11.７％（同０.６Ｐ減）、車両販売は合計で52.６％（同２.７Ｐ増）、サービス・部品部門は46.４％（同３.１Ｐ減）となっている。

　【割賦、及び車両手数料が前年度を下回る】
　収入手数料は「割賦手数料」（１.９％減、１億１０２７万３０００円）、「車両手数料」（24.９％減、９８６４万円）の落ち込みを、「保険手数料」（０.２％増、１億４３１４万円）、「販売諸費用収入」（７.８％増、１億５７１６万６０００円）で補えず、全体では３.９％減の５億７８７９万６０００円となった。

　【黒字企業は前年度より２６４社増加】
　経常利益は前年度のマイナス14万９０００円から２億２８５７万２０００円と大きく増加した。

　経常利益ベースで黒字となった企業は、８２８社（前年度より２６４社増）となった（前々年度７８１社、前年度５６４社）。

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