大変革期への対応へ「３つの柱」で事業推進
会社名：日本自動車整備振興会連合会・日本自動車整備商工組合連合会
日本自動車整備振興会連合会（日整連）・日本自動車整備商工組合連合会（整商連）は８月３日、ＫＫＲホテル東京（東京都千代田区）において「日整連・整商連 自動車整備記者会懇談会」を開催した。
冒頭のあいさつで喜谷辰夫会長は、先月２８日に発生した熊本地震に触れ、「お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。一日も早く平穏な日常を取り戻すことができることをお祈りいたします」と哀悼の意を表した。
続けて「自動車業界は現在、高度な電子化が進展し、先進安全自動車や電動車が急速に普及するなど、大変革期の時代を迎えており、整備業界を取り巻く環境にも大きな波が押し寄せています。整備業界がこの時代の変化に対応し、継続・発展できるよう、日整連・整商連として情報提供に努めていきます」と述べた。
■３つの柱に沿って事業を説明
あいさつに続き、島雅之専務理事が２０２５年度の事業報告と２０２６年度の事業計画を「新技術への対応」「安定した整備事業への対応」「人材不足への対応」という３つの柱に沿って説明した。
新技術への対応では、２０２７年１月施行の資格制度改正に伴う教科書の作成や、オンライン講習「ｍａｎａｂｌｅ」のプレ運用、スキャンツール研修の実施などを報告。安定した整備事業への対応では、ＯＢＤ検査の開始を受けた「指定整備事業適正運営マニュアル」の改訂、「令和８年度版自動車整備標準作業点数表」の作製に加え、自動車ユーザー向けの整備工場インターネット検索支援を計画していることを明らかにした。
人材不足への対応としては、未就学児向け体験ツールの配布、工業高校への出張講習（１７校・４１８名が参加）、外国人技能実習・特定技能評価試験の拡充など、多角的な取り組みを進めているとした。
■質疑応答では油脂類の供給不安やＡＩ活用など幅広い議論
質疑応答では、業界を取り巻く足元の課題から中長期のテーマまで、幅広い質問が寄せられた。
中東情勢の悪化に端を発するナフサ不足問題については、石油製品の供給が不安定な状態が続いており、整商連の取り扱う商品でも４月初旬以降、価格改定や受注調整を余儀なくされていると説明。エンジンオイルなど一部の銘柄・グレードではバックオーダーを抱え、入荷の見通しが立たない商品は受注停止となっている状況を明かした。仕入れ先との連絡を密にして最新情報を各商工組合に案内するとともに、国への報告・改善要望を継続しており、経済産業省と国土交通省が連携して供給の偏りと目詰まりの解消に向けた対応を進めているとした上で、「まだ先が見通せない状況は続いています」との認識を示した。
本格化しつつあるＯＢＤ検査については、国土交通省主催の「ＯＢＤ検査モニタリング会合」に参画しており、現状では技術的な問題が大きくクローズアップされている状況にはないと説明。故障診断機を使用した作業は「時間と技術の対価」であり、ユーザーに料金と併せて分かりやすく伝えることが重要だとし、周知ポスターなどを通じて「新しい技術には新しい検査が必要」との理解促進を図っていると述べた。
外国人材の定着については、作業マニュアルの整備や教育体制の見直しに取り組む事業者では、コミュニケーションが円滑になり生産性の向上につながっている事例があると紹介した。また、１１月に開催される全日本自動車整備技能競技大会に関連し、外国人整備士による国別対抗エキシビションの併催を求める提案には「非常に興味深い」と受け止めつつ、「大会の本題は国籍を問わず技能レベルを競うこと」とし、外国人材のＰＲの観点から今後の検討課題とした。
整備事業者のＡＩ活用については、「整備士の業務がすべてＡＩに取って代わるのは無理だが、情報の整理や資料作成、分析、在庫管理などＡＩが得意な分野は、どんどん業務に取り入れていくことが重要」と回答。人材確保が容易でない中、故障診断支援などへの活用拡大にも期待を示した。日整連としても、整備技術情報システム「ＦＡＩＮＥＳ」について、メーカーごとに異なる部品名称の垣根を超えた検索性の向上や、生成ＡＩを活用した整備事業者支援の迅速化を研究しているとした。
２０２８年１月に全面改定が予定されるＭＯＴＡＳ（自動車登録検査業務電子情報処理システム）への対応については、「ＤＸは移行期が一番大変だが、慣れてしまえば波に乗って前に進めていけるもの。事業者が自動車整備に集中できるよう、周辺の業務をＤＸが担っていければ」とし、現場でＤＸがどう進むのか、最新情報の発信に向けて関係資料を作成していく考えを示した。
■熊本地震では数十の整備工場が被災、義援金も検討
質疑応答の終盤では、熊本地震による現地整備工場の被災状況にも言及があった。震源地を中心に数十の整備事業者が被災したとの情報が寄せられており、人的被害はないものの、事業運営に支障をきたす事業者が含まれているという。「現在はまだ情報収集のステージ。状況を見守りながらしっかりと支援していきたい」とし、国と連携しながら、整備業界全体として支援が必要な状況になれば要望・要請を行う方針を示した。被災した整備工場への義援金についても、全体の状況を把握しながら対応していく考えを明らかにした。
同連合会では今後も、全国の整備振興会・商工組合の協力を得ながら、業界諸問題の解決と整備技術の向上、新技術への対応を推進し、自動車の「安心安全の確保」を図っていくとしている。
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