バス減便対策へ、日本初の交通モビリティハブ実証/川崎市・アットヨコハマ

バス減便対策へ、日本初の交通モビリティハブ実証

企業・団体 2025年12月24日

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橘公園が交通拠点に「モビステ」実証開始

会社名：川崎市・アットヨコハマ

アットヨコハマの東昭人取締

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　川崎市（福田紀彦市長）とアットヨコハマ（横浜市神奈川区、上野健彦社長・宮原漢二社長）は、2025年11月25日から26年2月28日にかけて、高津区の橘公園においてモビリティと情報発信機能を融合させた「モビリティステーション（MobiSt.川崎・橘公園）」の社会実証実験を実施している。12月3日には現地でオープニング記者発表会が開かれ、新たな都市インフラとしての意義と今後の展望が示された。

　本実証の背景には、深刻な運転手不足による路線バスの減便という課題がある。川崎市内ではピーク時から一日約2500便、率にして約20％のバス便が減少しており、公共交通の維持が喫緊の課題となっている。これに対し、駅から2キロメートル以上離れた地域での移動環境を担保するため、既存のバス網を補完し、誰もが移動しやすいと感じられる新たな交通拠点の構築を目指す。

　橘公園に設置された「モビステ」は、シェアサイクルの「HELLO CYCLING」、電動キックボードの「LUUP」、カーシェアの「トヨタシェア」に加え、AIを活用した予約型乗合サービス「チョイソコかわさき」や路線バスが有機的に連携する交通結節点である。特に、観光MaaSプラットフォーム「アットヨコハマ」と連動したデジタルサイネージを設置し、移動手段の提供だけでなく地域のイベント情報やバスのリアルタイム運行状況を発信する取り組みは日本初となる。

　また、滞在環境の整備にも注力しており、施設「TACHIBANA HUT」と連携して、屋外電気ストーブやWi-Fi、モバイル充電設備を備えた憩いの空間を整備した。待ち時間を快適に過ごせる環境を整えることで、単なる乗り換え場所ではなく、住民が集う身近な生活拠点としての機能を持たせている。

　発表会で川崎市の塚田雄也室長は「バスの減便というピンチを交通のあり方を変えるチャンスと捉えたい」と話した。アットヨコハマの東昭人取締役は「移動する手段」と「移動する目的」を併設させる重要性を説いた。実証実験で収集される利用データは横浜市立大学との共同研究により分析され、今後の市内展開に向けた機能の定量的評価に活用される予定である。

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