日本中古車輸出業協同組合がまとめた２月の中古車輸出台数は、前年同月比１１．０％減の９万２６７１台だった。仕向け国別では、アラブ首長国連邦が５カ月連続で首位をキープした。同国は、１２．０％減の１万２７７３台。２位のロシアは、同０．４％増の１万１２０６台で続いた。３位はニュージーランドで、輸出台数は同３０．６％減だった。
上位２０カ国で伸び率が高かった国は、パキスタン（２．１倍／１２１３→２４９２台）、タイ（２．０倍／１４６５→２９８０台で、アジア勢などで輸出台数を伸ばした。その一方で、ミャンマーが大きく減少した。前月比較では、２９．６％増だった。
中古車の海外需要は例年と比べて鈍くないが、コンテナ不足や海外通関港でのコロナ禍の感染症対策のための港作業員の配置不足による荷揚げスピードの鈍化などを理由に日本国内の通関港で車が滞留している。ストレージ（港のでの保管料）発生による想定利益の減少や、海外バイヤーとの支払い条件で船積み後に回収する場合も多いため、輸出業者にとっては厳しい。
NZ国内の中古車売買は好調な状態。観光業以外の経済活動は正常化しており、イギリスやオーストラリア等の海外に移住していたNZ人たちが、新型コロナウイルス感染のリスクが極めて低く生活しやすいため、母国に戻ってきている。また、これまで海外旅行などの娯楽に使っていた資金が車両の購入や乗換えに流れている。
今後の海上輸送は、コンテナ不足、中古車のRo-Ro船スペース不足は９月頃まで続くという見方が多いが、NZ向けのRo-Ro船のスペース不足は、2021年5月中に解消することが予想されている（新車輸出が落ち着くと思われるため）。
アフリカ向けの配船に関しては、日本郵船や商船三井が大型船をチャーターして、通常よりも高い船賃で枠を用意している。想定している利益が目減りするも、スペース確保は必要となっている。
2018年06月12日
2024年04月22日
西暦元号早見表
