近年、人事評価制度を導入する会社が増えてきました。それも従来のような大企業ではなく、50人未満の会社が積極的に導入する傾向にあります。なかには数名の事業所もあるほど。時代の流れと共に、その目的が変わりつつある人事評価制度をみていきましょう。

■人材の流出を防ぐ
　会社の目的はやはり業績アップ。利益が無ければ従業員の待遇を良くできないし、そもそも存続すら危ぶまれます。利益をしっかり確保するには、「人材を定着・確保しながら育成しつつ、同時に高いモチベーションで働いてもらう」ことが重要。従来の人事評価制度の目的は「従業員が増えて目が届かなくなってきたから」、「給与を決定するために」といったものでしたが、今は従業員の定着や育成、モチベーション向上のために導入する会社が増えているのです。昨今の人手不足や生産性向上を考えれば、必然の流れなのかもしれません。

■柔軟な制度を目指す
　人事評価制度は、「等級制度」、「賃金制度」、「評価制度」がリンクされ運用されていきます。その中でもベースとなるのが等級制度。例えば5等級の方の賃金はいくらなのか、評価基準はどうなっているのか、整合性と納得感のある制度構築が必要となります。とはいっても一筋縄ではいかないのがこの制度の特徴。結構な費用をかけて作成したがうまく運用できていない、といった声も少なくありません。ポイントはガチガチに決めてしまわないこと。今までのようにある程度、経営者が感覚的に決定できる部分も残しつつ、できる限り評価者等の負担も減らすシンプルな制度構築がいいでしょう。

■評価制度のみもお勧め
　現在も都市部の整備会社や地元会社の人事評価制度構築サポートをしていますが、運用にかかる時間や導入費用はそれ相応の負担となります。地方に多い30人未満の自動車会社で考えると多少ハードルが高いかもしれません。でも、人事評価制度の効果を考慮すれば導入したい・・・。そんな会社にオススメなのが、まずは評価制度のみから始めること。等級制度と賃金制度を作成しないため、外部に依頼しても導入にかかる費用負担は少なく済むし、シンプルな運用で手軽にスタートできます。評価制度だけとはいっても、何も無かった今までとは明らかな違いを感じるはず。本人もどこが弱いのか、会社がなにを求めているのかをしっかり認識でき、社員の定着・育成に効果を発揮するでしょう。さらに地方ではまだ導入している会社が少ないため、同業他社との差別化にも有効です。ゆる～く始める人事評価制度、かなりオススメですのでぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

【筆者プロフィール】
社会保険労務士・自動車整備コンサルタント 本田淳也
青森県深浦町生まれ。北海道自動車短大を卒業後、ディーラーにメカニックとして勤務。その経験を活かし四駆専門誌で数多くの記事を執筆。帰郷後、本田社会保険労務士事務所を開業。社員がいきいき働く組織作りをサポート。著書「自動車整備業の経営と労務管理」（日本法令）。