トヨタなど民間１３社、燃料電池車の早期普及に向けた共同声明を発表

2011年01月24日

ホンダの燃料電池自動車「ＦＣＸクラリティ」

　トヨタなど自動車メーカーとエネルギー業界の民間企業13社は、究極のエコカーとされる燃料電池自動車（ＦＣＶ）を２０１５年に国内市場に本格投入し早期の普及拡大を図るために、燃料電池に必要な水素供給インフラ整備を共同で行うことを決定し、声明を発表した。
　参加企業は自動車メーカー３社（トヨタ、日産、ホンダ）とエネルギー業界１０社（ＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガス）。

◆共同声明の要旨

（１）自動車メーカーは技術開発の進展により燃料電池システムの大幅なコストダウンを進め、２０１５年にＦＣＶ量産車を４大都市圏を中心とした国内市場へ導入し、一般ユーザーへの販売を開始することを目指す。

（２）水素供給事業者はＦＣＶ量産車の初期市場創出のため、２０１５年までに販売台数の見通しに応じて１００ヶ所程度の水素供給インフラの先行整備を目指す。

（３）１３社は、運輸部門（運送企業など）におけるＣＯ２排出量の大幅な削減に貢献するため、ＦＣＶの全国的な導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取り組む。４大都市圏（首都圏、中京、関西、福岡）を対象に、ＦＣＶ量産車の初期需要創出を可能とするために水素供給インフラの最適な配置を含む普及戦略について、地方自治体をはじめとする幅広い関係者と議論を開始する。

◆声明の背景と意義

（１）環境・資源問題の克服
　環境問題、資源の節約といった課題の克服は世界的なテーマ。自動車は化石燃料を大量に消費し、ＣＯ２の大量排出の大きな要因。
　２００８年度の日本の総排出量は１２億８０００万ｔで、このうち１６％にあたる２億ｔが自動車から排出されたもの。政府はＣＯ２を含む温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年対比で２５％、２０５０年までに８０％削減する目標を打ち出しており、省エネとＣＯ２排出量削減を実現する次世代自動車の実用化が期待されている。
　ＦＣＶはエネルギー効率が高く、走行時に水しか排出しないのが利点。水素は、石油、天然ガス、石炭など様々な種類の化石エネルギー資源から取り出せる。ＦＣＶの市場導入と、水素の安定的なエネルギー供給構造の実現により、持続的成長可能な低炭素社会の実現に寄与できる。

（２）次世代自動車の普及を加速
　すでにハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、電気自動車が市場導入されているが、ＦＣＶが加わることで次世代自動車の導入を加速する。

（３）国際競争力の強化と雇用創出
世界に先駆けてＦＣＶの本格的な普及市場を構築することにより、わが国産業の国際競争力の強化と雇用創出に寄与し資源・環境課題の克服と経済成長の両立を実現する。

◆今後の課題

（１）低価格かつ手軽に購入し維持できること
　一般ユーザーによるＦＣＶの利用拡大には、既存の市販車両なみの販売価格を実現することが必要。また、ユーザーの利便性を確保した全国的な水素供給インフラの構築、安価な水素燃料による安定供給の実現が不可欠。

（２）規制緩和、法整備や国のバックアップ
　政府は昨年６月、水素供給インフラの整備を推進し、水素エネルギーを活用した社会システムを構築する方針を示した。水素供給インフラの大幅なコストダウンを重要課題として挙げ、規制への対応、技術開発、実証への取り組みを強化することを明示。内閣府の行政刷新会議においてもＦＣＶの実用化を阻害している規制について再点検を実施、主要な規制見直しを２０１２年度までに完了することを表明。

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