中国で二次電池事業に参画、ＥＶ・スマートグリッド関連の市場拡大を見越す　三井物産

2010年10月12日

　三井物産（東京都千代田区）は、中国において、電気自動車やスマートグリッド（次世代電力網）向けの二次電池（充電式電池）の製造や販売事業に参入する。
　北京建龍重工集団有限公司（建竜集団）と、同社傘下の天津市捷威動力工業有限公司（天津捷威＝てんしんしょうい）への出資に基本合意し、９月30日付けで増資引受に関連する契約を締結した。今後、中国政府当局の各種承認手続きを経た上で、今年12 月をめどに三井物産が天津捷威の株式の20・98％を取得する予定。
　二次電池は、電気自動車（ＥＶ）やスマートグリッド向けの需要拡大が見込まれ、環境ＩＴ（ＩＴを活用する環境事業）の中核として成長が期待される分野。
　中国では、新車販売が２００９年に１３００万台を記録。今後も世界の自動車市場を牽引すると予想されているが、今後の市場発展のためには、ＣＯ２排出削減につながるＥＶの普及が課題となる。中央・地方政府ともにＥＶの普及促進に積極的で、２０２０年までに約１兆３０００億円を投じる方針を中央政府が発表している。これに伴い、今後、ＥＶとその関連産業が急成長することが予測されており、ＥＶにおいて重要な要素となる二次電池市場も拡大が見込まれている。
　一方、電力インフラ網の高度化と基礎能力向上のため、２０２０年までに規格が統一されたスマートグリッドを建設すべく、中国国内で４兆元（約50兆円）が投資されると見込まれ、スマートグリッドにおいても重要な要素となる二次電池の需要拡大が見込まれている。
　三井物産は、中期経営計画の重点施策として、環境問題の産業的解決（産業を通じた環境問題を解決していくこと）に向けた新ビジネスに取り組んでいく方針を掲げており、今回の事業を通じ、二次電池を核にした新しい環境ＩＴビジネスの価値創造を目指す方針を明らかにしている。
【建竜集団】
　１９９９年に設立された中国有数の民間によるコングロマリット（企業集団）。鉄鋼事業（中国で16位）、造船事業（同８位）、発電設備事業、資源事業などを展開。２００８年度の売上高は４０８億人民元（約５３００億円）。今後の注力分野として環境事業を掲げており、風力発電事業にも参入している。
【天津捷威】
　２００９年４月に設立された新興の電池製造・販売メーカーで、今年末から量産を開始する予定。当初は、電気自転車（Ｅ‐ＢＩＫＥ）や業務用小型ＥＶ向けのリチウムイオン電池を製造し、２０１２年以降は、ＥＶ用電池の量産、ＥＶ関連部品事業（モーター、インバーターなど）や、スマートグリッド向けの大容量蓄電池事業などにも順次事業領域を拡大していく計画。

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