補助金終了による新車販売の落ち込みが予想を超える水準 ／ 各方面の声を聞く
エコカー補助金が終了して以降、ユーザーの足が新車販売店から遠のいている。
エコカー減税は続いており、補助金や減税がまったくない状況と比べれば、十分優遇されているのだが、やはり補助金という名の、「臨時ボーナス」がもらえる状況と比べれば購買意欲が減退するのは致し方ないところなのか。
補助金終了後の落ち込み度合いについては、楽観論から悲観論まで様々な観測がなされていたが、終了直後の状況を見る限り、悲観論のほうが当たってしまったようだ。自販連の発表数値では落ち込み幅が少なめだが、販売から登録までのタイムラグによるものとみられ、販売店の店頭における９月度の販売状況は「４割程度も落ち込んでおり、予想以上に厳しい」（大阪府内ディーラー営業担当者）との声が聞かれる。 一方、中古車業界は、補助金終了前から、終了による効果・影響を読みあぐねていたが、ここにきて新車販売が大きなマイナスとなっていることが判明したことで、影響を懸念する意見がひろがっている。もちろん、これまで新車に奪われていた顧客の目を再び中古車に向けてもらうチャンスが到来したとする前向きな意見がある一方で、中古車の発生は新車販売と表裏一体であり、新車が売れないと中古車が発生せず、品不足に苦しむのではと懸念する意見が根強い。
ディーラーにおいては、補助金終了後に中古車不足となることを見越し、入庫した下取車の商品化を進めているところもある。「数年前までのように、中古車輸出が絶好調だった頃を教訓にしている」（関係者）と話す。
「当時、いかにも輸出向きというような車に限らず、国内でも十分に直販できるような中～高年式車まで、国内の小売業者が二の足を踏むほどの高額で落札され輸出に出て行く状況だった。大手買取店はこの状況で買取を強化したが、ディーラーの多くは相場連動型の値付けに移行してはいたが、買取店ほどは思い切った値付けができなかった。結果として、下取車は買取店に回り、ディーラーの中古車センターに並べる車が不足し、高値が続くＡＡで買わざるを得なかった」と当時を振り返り、「とにかく下取入庫の促進がもっとも大切。そして下取りできた車を大切に扱っていく必要がある」と語る。
また、「すぐにＡＡに出品して換金するのか、自社で売っていくべき車なのか見極めが重要。とくに、補助金終了後の品不足を見越し、自社で加修して直販に回すように意識している」と話す。
西日本で最大規模のＡＡ会場であるＨＡＡ神戸の山口勝治社長は「新車販売の落ち込み幅が大きい状況がこのまま続くようであれば、中・高年式車は少なからず集荷が厳しくなるだろう」とみているが「流通台数が減少する中だからこそ、当会場を選んでもらえるように最大限努力する」と前向き。
自動車解体業界はさらに複雑な心境だ。解体業者は、エコカー補助金によりスクラップ車が大量に発生し、通常の３～５倍もの引き取りでパンク状態となったところも多いようだ。
昔ながらのもぎ取りスタイルが残る京都府八幡市の解体業者のとある店頭。整備業者や中古車専業者などのプロから、腕に覚えのある車好きのアマチュアまで、自分自身で解体車を物色し、持参した工具で取り外す。お目当ての部品が意外なほどよく見つかるうえ、交渉次第でかなり低価格で譲ってもらえることから根強い支持を保っている。
リサイクル法施行後も、一定の要件を満たせば実施が認められている解体手法だ。
以前なら、部品の多くがもぎ取られるまでヤードに車が置いてあったが、補助金制度開始後は引き取り台数が急増し、車の間隔を狭めても追いつかないので、もぎ取れそうな部品がたくさん残っている状態でも早々に次の工程に回していた。
また、別の業者では、数年前までもぎ取りヤードだった場所が、入庫の急増とともに置き場所が不足し、現在では解体車をうず高く積み重ねて一時保管しており、もぎ取りは困難な状況となっていた。
ただ、解体業者の多くは、入庫の激増は期間限定のものと判断し、設備投資は極力控えて事態を乗り切ってきた。今後、新車販売の停滞とともに、「解体車の引き取り台数が激減し、タネ車の確保が課題」（関係者）と頭を悩ませている。
中古車買取のみならず、小売においてもトップクラスの販売台数を誇るガリバーインターナショナルは、新車販売は１～２割程度減少、中古車については横ばいとの見通しを発表。
「消費者に中古車を見直してもらうチャンス」とみている。
近畿地区を基盤に抜群の知名度を持つハナテンの米倉社長は「世の中のトレンドに、自分たちの商売が左右される状況ははがゆい。販売の増減を外的要因にせず、自助努力で対処していきたい」と前向きに話す。
また、ある関係者は、「メーカーが、補助金終了後は何割減産する予定といったような報道が以前になされたが、あれは消費者の心理や販売現場のモチベーションをトーンダウンさせる最悪のシナリオを刷り込んだ」と怒る。「補助金は17ヶ月間にわたって実施されており、平常月は割とのんびりしたものだった。しかし、終了間際になって極端な駆け込みが発生したのは、消費者のみならずメーカーや販売店、マスコミが寄ってたかって『駆け込み需要』というものをみんなであおってしまった結果」とし、「強烈なお祭り騒ぎの後には、必ず空虚感が訪れる。
『今買うのは損』ぐらいに消費者は思っている。その状況からどれくらいで抜けられるかだ」と話す。
（久保元）
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