ロシア向け中古車輸出 16ヶ月ぶりの首位
ロシア向け中古車輸出が今春以降、回復傾向をみせている。【長いトンネル】ロシア向けの輸出は、２００８年に年間56万３３６９台を記録し、仕向け地別で２位のチリ（12万３９４４台）や３位のＵＡＥ（９万８２０４台）などを大きく引き離していた。月間実績においても、同年７月に５万５０５７台を記録するなど好調を極めていた。しかし、リーマンショックが同年９月に勃発。ロシア国内において、新車産業保護などの大義名分のもと、輸入中古車に対する大幅な関税の引き上げ実施が決まり、２００９年１月より施行された。全車齢において大幅に関税がアップされ、製造から３～５年という非常に狭い車齢の車のみ、かろうじて関税が他の年代よりも低く抑えられたものの、リーマンショック後の景況悪化が重なり、２００８年12月には４万２９１７台あった輸出台数が２００９年１月には２４２５台に激減。２００９年の年間輸出台数は５万３１８０台、前年比では実に90・６％ダウンという惨憺たる状況となった。関税引き上げ措置は９ヶ月間の時限措置とされていたため、２００９年秋で終了するのではという機運もあったが、結局は延長が実施され、に勃発。ロシア国内において、新車産業保護などの大義名分のもと、輸入中古車に対する大幅な関税の引き上げ実施が決まり、２００９年１月より施行された。全車齢において大幅に関税がアップされ、製造から３～５年という非常に狭い車齢の車のみ、かろうじて関税が他の年代よりも低く抑えられたものの、リーマンショック後の景況悪化が重なり、２００８年12月には４万２９１７台あった輸出台数が２００９年１月には２４２５台に激減。２００９年の年間輸出台数は５万３１８０台、前年比では実に90・６％ダウンという惨憺たる状況となった。関税引き上げ措置は９ヶ月間の時限措置とされていたため、２００９年秋で終了するのではという機運もあったが、結局は延長が実施され、事実上の恒久的措置とみなされている。さらに昨年９月、ロシア政府が自動車への17桁のＶＩＮコード（車両固有識別情報）表記を義務化すると発表し波紋を呼んだ。ＶＩＮコードは、メーカー、車種、グレード、製造年、工場などの情報のほか、そのＶＩコードがデタラメでないかどうかを計算できる「チェック・デジット」機能も盛り込まれている。ＶＩＮコードは、欧米メーカーの車には広く用いられており、日本メーカーも海外で販売している車には採用している。ロシア政府の発表通り、２０１０年９月よりＶＮコードの表記義務化が本当に実施されれば、ＶＩＮコード表記を採用していない車、すなわち日本国内で生産され、日本国内で流通していた車（＝右ハンドルの中古車）の輸出が事実上禁止されてしまうことになるため、「ロシア向け中古車輸出はもはやこれまでか」という声も聞かれた。【風向きが変わる？】４月以降、ロシア向け輸出が明らかに改善しはじめた。これまでは月間２～６０００台程度で推移していたが、４月には１万６６１台、６月には１万３５９１台が輸出され、仕向け地別では実に２００８年12月以来16ヶ月ぶりに、首位の座に返り咲いた。輸出台数が改善している理由について、業界内では様々な見方がなされている。９月からのＶＩＮコード表記実施前の駆け込み需要だろうとみる意見。国内のある貿易業者がロシア国内のバイヤーに聞いた話としては、「９月以降は心配だが、９月以降どうなるかに関係なく、確実に入る今のうちに仕入れておきたい」というニーズが寄せられているようだ。一方で「ロシア政府が、ＶＩＮコード表記義務化を見送る可能性が高いので、バイヤーが安心して仕入れているようだ」（エル・アイ・ビー高橋克弘社長）といった意見も複数の関係者から出ている。その意見の根拠としては、ロシア極東地域における深刻な経済衰退と、それに関連した政府高官の発言が挙げられる。ロシア極東の都市ウラジオストクは、かつて海軍基地で栄えた。しかし、冷戦終結やソ連崩壊により、海軍基地の規模は大幅に縮小され、目ぼしい産業もなかったことから、多くの市民が職を失った。彼らが活路を求めたのが日本の中古車だった。５万円までの物品は手荷物扱いで無税で輸入できる船員特権を活用し、貨物の運搬などで日本に寄港した際に中古車を購入し輸入する船員が続出。それを現地で人々が活発に売買するようになった。それはまた、日本製中古車の品質の高さをロシア極東の人々に強烈に印象づける結果となった。とりわけ、零下２～30度にまで下がる極寒の地では、車の故障は死に直結する場合もあるため日本製中古車へのニーズは絶大で、市中を走っている車の９割以上が日本車となった。多くの市民が何らかの形で中古車に関連する仕事に携わるようになった。荷役、通関、輸送、整備、板金、用品、販売など多くの周辺業務を創出し、10万人を超える雇用が生まれた。「港は言うに及ばず、ウラジオストクの街中至るところに荷揚げされた中古車がところ狭しと並べられ、車を降ろせなくなった車両運搬船が沖合いにたくさん停泊していた」というほど、中古車は地元に不可欠な存在となった。しかし、２００９年１月からの関税引き上げにより、日本製中古車の輸入が10分の１以下にまで落ち込み、中古車に関わってきた多くの市民が失業。関税引き上げに反対するデモ行進などの抗議活動も頻発したが、ロシア政府は動かず、ロシア製の国民車「ラーダ」の普及を推進しようとするばかり。その結果、人口約60万人のウラジオストクのみならず、ナホトカなど周辺都市の住民も含め、働き口を求め他エリアに移る動きが数万人規模で発生、極東地域からの人口の流出が深刻化しているという。ロシア政府はようやく事の重大さに気づいたのか、政府高官が今春、「今後、中古車に対する規制強化は見送る」旨の発言をしたとされる。これにより、ＶＩＮコード表記義務化は実施されない可能性が高いという安心感が一般市民やロシア人バイヤーの間で広がり、４月以降のロシア向け輸出の拡大につながっている可能性があるようだ。高橋社長は「当社においては、最盛期には月間２３００台を輸出したが、関税引き上げ後は月間１００台を切るような状況だった。しかし、７月は７２０台にまで回復した」と話す。また、ＶＩＮコード表記実施については「99％ないと思うが残り１％はプーチンやメドベージェフの気まぐれひとつでひっくり返るという不確定要素があるため、最後の最後まで分からない、と複数のロシア人バイヤーが話している」とのこと。
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