支払総額の表示や諸費用の考え方を再確認/自動車公正取引協議会

支払総額の表示や諸費用の考え方を再確認

企業・団体 2016年04月05日

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第11回中古車広告表示研究会を開催

会社名：自動車公正取引協議会

第11回中古車広告表示研究会

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　自動車公正取引協議会（公取協・池史彦会長）は3月30日、第11回中古車広告表示研究会を開催した。この研究会は、中古車の広告表示適正化に向けて、公取協の賛助会員である媒体社と業界団体・関係者により2005年に発足し、今回で11回目の開催となる。当日の主な議題は、「改正景品表示法への対応と不当表示未然防止活動」および「改正規約施行規則（支払総額を表示する場合の規定新設）」について。

　改正景品表示法への対応について、同協議会は、「自動車販売店における表示等の管理体制整備のための手引き」及び「自動車販売における適正表示ハンドブック」を作成し、関係団体を通じて会員に周知を図っている。また、走行距離、修復歴等の不当表示により違約金を課した場合等で事業者名を公表する際、これまでの業界内公表にとどまらず、一般公表することを検討している。

　また、昨年１０月１日施行の改正規約施行規則により、特に中古車の支払総額を表示する場合の規定新設に伴い、公取協に多く寄せられる質問について、支払総額の表示に関するもの以外に、諸費用に関するものも多く見受けられることから、支払総額の表示、諸費用の考え方、現金価格（車両本体価格）に含めるべき内容等について、改めて説明がなされた。併せて、「整備無」と表示して販売する場合の留意点として、要整備箇所のある車両は、その旨および具体的箇所をコンディション・ノート等で明瞭に表示し、購入後に整備を実施する必要性を十分に伝える必要があることも説明がなされた。

　なお、最も多い問い合わせは、支払総額を表示する場合にのみ、整備費用別途の表示が認められないことについて。参加者からは、整備費用別途の表示をしたいから支払総額表示をしないのではなく、整備付表示を推奨して、支払総額表示を推し進めるのが「あるべき姿」では、との提言がなされ、関係各社、団体より同調姿勢が示された。

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