スキャンツール活用事業場認定店数、累計7000店を突破/日本自動車整備振興会連合会

スキャンツール活用事業場認定店数、累計7000店を突破

整備 2017年05月09日

活用研修実施状況と事業場認定店数を発表

会社名：日本自動車整備振興会連合会

　日本自動車整備振興会連合会（日整連・橋本一豊会長）は５月９日、平成28年度のスキャンツール活用研修実施状況と事業場認定店数について発表した。スキャンツール活用事業場認定制度とは、スキャンツールを活用して整備作業、診断作業の効率化を図ると共に、自動車の電子制御における機能について診断できる整備事業場を認定することにより、ユーザーの信頼を獲得することを目的としている。

　スキャンツール（外部診断機）とは、車両とコネクタで接続し、車両内のコンピュータと通信を行い、解析及び整備するために使用するツールで、言わばクルマの電子制御状態を「見えるようにする道具」。

　認定の要件は、自動車整備振興会の会員で、スキャンツール応用研修修了者又は一級自動車整備士が１人以上勤務していること。スキャンツールを保有していること。ただし、Ｊ-ＯＢＤ２対応、ＤＴＣ読み取り・消去、作業サポート、データモニタ、フリーズフレームデータ、アクティブテストの機能を有するもの。ＦＡＩＮＥＳ（ファイネス）に加入していることなど、これらの要件を全て充足している事業場となり、28年度は４７１店が認定され、累計認定店数は７３３４店となった。

　スキャンツールの活用研修会とは、「基本研修」と「応用研修」の２種類がある。基本研修とは、スキャンツールの一般的な知識・技能の習得を主たる内容の研修で、原則として三級自動車整備士以上で、主にスキャンツールの未経験者を対象としており、28年度は５５５名が受講し、累計受講人数は９１１１名となった。応用研修とは、基本研修のステップアップを図る研修とし、高度な診断・整備技術の習得を主たる内容の研修となる。原則としてスキャンツール基本研修修了者とし、このほか基本研修修了者と同等以上の知識・技能を有すると認めた者を対象としており、28年度は９５４名が受講し、累計受講人数は１万６３６７名となった。

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