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軽自動車検査協会(東京都新宿区・清谷伸吾理事長)は4月19日、平成31事業年度事業計画に関する説明会を開催した。同年度の「検査件数」及び「手数料収入」については、昨年度比でそれぞれ101.3%、101.1%となる見通しを示した。検査件数は1万6887件(昨年度1万660件)、手数料収入は180億1200万円(昨年度178億1900万円)の見込み。
同協会は、質の高いサービスを提供するために、基幹システムである検査情報システムの更改を平成31年1月に行い、軽自動車OSSの継続検査を同時期から行っている。また、2023年より自動車検査証の電子化および2024年からOBDを活用した検査開始に向けて準備を進める方針だ。
清谷理事長は記者会見で2019年度の軽自動車需要見通しについて「各メーカーからのヒアリング結果を集計すると192万台(昨年度192万2000台)の0.2%減と予測。今後については緩やかな鈍化傾向にある」との考え方を示した。
2018年の軽自動車の平均使用年数は15.13年、平均車齢は9.64年で、ともに微増だが、統計開始以来、過去最高の数値となり、乗り換えサイクルの長期化が進む結果となった。新車販売における軽比率は、36.5%(昨年度は35.7%)となった。
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