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全国軽自動車協会連合会(東京都港区・全軽自協)は6月14日、都内のホテルで「第58回定時総会」を開催した。令和4年度事業報告及び令和5年度事業計画案などを上程、承認決議された。任期満了に伴う役員改選では赤間会長を再任した。
令和5年度の事業計画では、最重点施策として、軽自動車制度・関係税制の維持、全軽自協の組織体制の強化、情報提供事業収入を確実に維持するための取組の推進、軽自動車OSS(新車新規)導入への着実な対応、流通改善対策の推進を掲げた。
重点施策としては、事務所における軽自動車検査申請等代行事業の取組と拡大推進、小規模事務所支援制度の見直し・活用推進、軽自動車理解促進の推進など7つの施策を掲げた。
総会後懇親会で、赤間会長は「軽乗用EVの販売台数が4万台を超えて、登録車のEVを上回った。軽自動車は近隣移動に多く使用されEVの親和性が高いのでカーボンニュートラルに貢献したい。国の掲げるデジタル化社会の実現に向け、軽OSSには全力で取り組んでいく」と挨拶した。
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