日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連、海津博会長）はこのほど、日本自動車工業会（以下：自工会）からのデータ提供を受け、JU中販連のウエブサイト上で中古車販売に係る自動車税環境性能割税額を自動で算出するための検索サービスを開始した。

　自動車税環境性能割は2019年10月に、自動車取得税の廃止に伴って導入されたもので、自動車取得税と同様に自動車購入時の「取得価額」に対して、燃費性能に応じて登録車は 0～3％、軽自動車は 0～2％課税される仕組み。

　「取得価額」は一定の基準で定められた「課税標準基準額」をベースにしており、中古車の場合は耐用年数に応じた残価率を「課税標準基準額」に乗じて算出している。（この取得価額が 50 万円以下の場合は免税）

　2019年10月までは、いわゆる「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」が本や CD で発行されていたが、自動車取得税の廃止以降、「自動車税環境性能割の課税標準基準額および税額一覧表」が世の中に流通しなくなったため、自動車販売店は自動車税環境性能割税額を自ら調べるすべがない状態になっていた。

　そこで、同連合会として関係各所と調整し、昨年、自工会から関連データを取得して、環境性能割税額を検索するためのシステムを構築した。同サービスは 2022 年 9 月 1 日より JU 中販連ホームページで閲覧制限なしで無償公開するので、自動車販売店はもちろん、多くのユーザーに利用いただけるものと考えているとしている。

＜検索サービスURL＞
https://www.jucda.or.jp/tax/kankyouseinouwari/