２０１９年忘年懇親会開催/日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA）

２０１９年忘年懇親会開催

企業・団体 2019年12月11日

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２５０名弱が参加、盛大な会に

会社名：日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA）

挨拶に立つ佐藤理事長

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　日本中古車輸出業協同組合（東京都品川区・佐藤博理事長　以下、中輸協）は12月４日、「２０１９年忘年懇親会」を都内のホテルにて開催した。

　当日は、組合員・招待者を合わせ、２５０名弱が参加。今年も随所で参加者が挨拶、杯を交わす盛大な会となった。
　
　開会に際し佐藤理事長が挨拶に立ち「今年の中古車輸出累計数は、昨年１０月時の１１０万台と比べ３万台ほど少ない。減少しているのはパキスタン、スリランカ、南アフリカの３カ国であり、３カ国の合計で約１２万台となっている。一方、全体で見ると台数が伸びている国も多い。我々の業界が他の業界と比べて恵まれているのは、お客様が海外にいるということだけではなく、海外のお客様は日本と違い、車が無いと生活に困る人が多いということ。海外には日本の高度成長期時代のように車が欲しいというお客様はまだまだおり、需要はある。日本国内を見ると中古車もそろそろという声も聞こえるが、海外の需要はまだまだ根強い。来年は組合員が一生懸命頑張り、史上最高の数字になると思われる」と述べた。続けて、今年１０月に訪問したオーストラリアについて「ニュージーランドは５００万人弱の人口に対し、毎年約２０万台の車が入っている。そのうちの半分が中古車である。オーストラリアは５倍の人口でありながら、年間で入ってくる車は約１００万台であり、日本車は５０００台。ニュージーランドが５０％の中古車でオーストラリアは０.５％であり、ニュージーランドと比較すると１００分の１。オーストラリアはそれだけ可能性があり、魅力のあるマーケット。オーストラリアに関しては我々だけではなく、大阪府港湾局も将来、最大の中古車マーケットになると考えている。お互いに門戸開放を訴え、協力している。我々は引き続き『オーストラリアの２５００万の消費者が安くて良い中古車に乗る機会を失っている』と訴えていく」と述べた。また、放射能検査について「放射能検査を受けない車は船積みができない状況が続いている。当組合としても検査不要を訴え続けており、国土交通省の斡旋で日本港運協会と私共の組合で会議の場を持った。港運協会から『放射能検査は強制ではない。各社の自由対応』との確認を得たが、放射能検査を受けないと積めないのが現状。港運協会からは今でも放射能検査を受けないと船積みができないのを知らなかったとの話があった。近いうちに港運協会と放射能検査について会議の場を持つ予定であり、来年の早い時期にこの問題は解決すると考えている。２０２０年も組合員一同一生懸命に邁進していき、活発で健全な中古車輸出の実績の為に努力していく」と述べた。

　続いて経済産業省製造産業局自動車課の内藤貴浩課長補佐が登壇。日頃の中古車輸出の発展に尽力する中輸協に労いの言葉を述べ「今年の中古車の情勢は前年同実績を見ると若干、減ってきている。近年の中古車業界は、少子化、若年層の車離れの影響等で厳しい状況が続いている。国内では慢性的な自動車需要の低迷が見られるが、自動車市場が引き続き成長して行くためには健全で充実した中古車市場の発展が引き続き必要。そのような中で貴組合では会員への情報提供や意見交換の場を提供していただき、中古車輸出業の円滑で健全な発展、ひいては自動車産業全体の発展に貢献していただいている。先ほど佐藤理事長から話がありましたが、先日も佐藤理事長を団長とし、組合調査団がオーストラリア連邦を訪問し、中古車輸出規制に関して同国の政府関係者への同行を行った。引き続き品質の高い中古車の供給を担っていただくと共に海外との良好な関係構築も含め、中古車輸出業の健全な発展の為、積極的な取り組みを期待している。１００年に一度の大変革期の中で自動車の役割も変わろうとしている。この変化をチャンスと勢いに変えるべく、自動車産業の更なる発展に向けて取り組んでいく」と述べた。
　ジャマイカ全権大使は「ビジネスに興味のない人から見れば中古車の輸出入は金属の取引と思われるかもしれない。しかし、車は人々の人生に多大なる影響を与え、それを向上させる力を持っている。皆様の仕事は世界の人々の人生を変えている」と中輸協の取組みを称えた。
　ＪＵ埼玉薄辰美会長理事長は「来年の干支は子年でありスタートの年。また、２０２０年は節目の年でもありオリンピックも開催され、世界中からこの日本に多くの方が集まる。その中で日本車の素晴らしさを感じていただき、自国に帰り日本車に乗っていただくことが幸いなこと」と述べた。
　乾杯の挨拶にはＪＵ東京萩田典雄会長理事長が登壇。来年の更なる中輸協の発展を祈念し、高らかに声を上げた。

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