【特集】ＪＵ中販連新体制で迎える５０周年/JU中販連・JU中商連

【特集】ＪＵ中販連新体制で迎える５０周年

企業・団体 2021年07月30日

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組織一致団結し難局を打開

会社名：JU中販連・JU中商連

自動車流通新聞2021年7月25日号

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「ＪＵ中販連は本年９月に50周年を迎える。この間、歴代の会長・理事長と役員の尽力によって、世界に例のない日本の中古自動車業界が確立された。今後業界が大きく変わることが予想されるが、新体制となった組織が一致団結し、この難局を打開していく」という就任３期目を迎えた海津博会長に話をきいた。

（行政に対する要望活動）
　中古車専業店での先進安全自動車（ＡＳＶ）の販売時に運転支援機能の特定や動作確認ができ、ユーザーに正しい情報が伝えられるよう、国に対して情報開示を求めていく。
２０２３年から車検証の電子化がスタートするが、運転支援機能の特定等に加えて、昨今社会問題化しつつある冠水車等の様々な履歴情報を車検証に紐づけることによって可能となるトレーサビリティシステムについても国に提案していく。
中古車に対する初めての補助金として「サポカー補助金」が実現したが、今後はＥＶなどの中古車の流通増加が見込まれることから、「次世代自動車にかかる中古車購入支援策」についても要望していく。
組織事業の根幹であるオークションのさらなる発展に向けて、会員ニーズを探りながら「出品のデジタル化」などを検討する。

（消費者保護について）
　中古自動車販売士向けの教育研修の拡充や適正販売店を中心とした顧客接点強化施策等に取り組んでいるが、末永くお客様から支持されるために、組織的に取り組める施策の実現を目指していく。
公取協で検討を進めている中古車の「支払総額表示義務化」について、早期実現に向け必要性を強く主張していく。

（組織強化について）
　全国事務局のレベルアップを目指し、青年部の方の意見・要望を取り入れ、業界の変化に柔軟に対応していくための仕組みを構築する。役員との連携をさらに強化し、ＪＵ組織と中古車業界の発展に向けて全力で取り組んでいく。

●JU中販連・JU中商連　「令和2年度事業概要」と「令和3年度主な事業計画」

令和２年度事業概要（抜粋）
①自動車税の環境性能割導入に関する要望が実現
５０万円の免税点が設けられるなどＪＵ中販連の要望が取り入れられた。

②サポカー補助金制度に関する対応
中古車は４万円または２万円が補助され、既販車に後付けのペダル踏み間違い装置を装着した場合も４万円または２万円が補助されることになった。

③中古自動車販売士制度の実施
令和2年度の受講者数は536名、更新者数は1358名となった。

④JU適正販売店制度の実施
令和3年3月末時点で１３２９社が認定された。

⑤オークション事業の推進
2020年1月～12月までの実績は出品台数131万8878台（前年比93.7％）、成約台数76万1992台（前年比94.0％）となった。オールJU全国リレーオークションは目標4万台に対して実績4万9015台（目標達成率122.7％）を記録し歴代3番目の実績となった。（成約台数と成約率は過去最高）

⑥JUジャナイトの推進
あなたの街の「永きにわたってお付き合いできるお店」が見つけられるように、大手サイトにはないお店の魅力がより伝わり、お客様と販売店を結び付けられるサイト目指している。JUクレジットの推進
年間目標２３００億円に対する実績は２７４１億３１２２万円、目標達成率１１９．１％となった、（前年度比97.2％）

⑦会員拡大キャンペーンの実施
８年連続で会員数純増を達成し、令和２年３月末の会員数は１万939社となった。

令和3年度「事業計画」（抜粋）
「JU中販連」重点事業
①自動車関係諸税、消費税など一般諸税並びに法制度に関する研究・改善要望
②中古自動車に係る環境対策、安全確保など行政庁が進める施策に対する協力
③設立５０周年記念事業の検討
④ワンストップサービス化の対策対応
⑤丙種受託者の封印取り付け受託業務拡大に向けた対応
⑥一般社団法人化に伴う組織体制の確立並びに事業改革等の研究
⑦中古自動車販売士制度の実施並びにJU適正販売店認定制度など教育研修事業の充実強化
⑧自動車業界に係るマーケット・社会の変化についての研究と対応
⑨オークション活性化策の研究・推進
⑩消費者へ向けての中古車の普及・啓蒙活動の強化
⑪各県協会への加入促進の支援強化
⑫組織拡充のためのJU活動周知と広報活動の強化

「JU中商連」重点事業
①教育研修事業の充実・強化
中古自動車販売士の更なる受講者数及び認定者数の増加を図る。JU適正販売士制度の促進を通じて販売店、組織、業界全体のレベルアップと顧客接点強化を図る。併せて販売士認定者、販売士在籍店を対象とした教育研修制度の充実を図る。検査委員会が認めた商組の検査員を講師とする会員向けの車両見極め実車研修等を実施する。

②JUオークション活性化策の推進
JUコーポレーションとの連携を強化し、ネット事業を推進する。せりシステム共有化を推進する。次世代のセリ共有化システムにより、これまでより初期投資を含めて更に安価で導入することが可能になったため参加会場の拡大を目指す。オールJU全国リレーオークションの実施。令和２年度はコロナ禍で出品集荷が厳しい中、歴代３番目の出品台数を記録した。令和３年度も組織の連帯感を醸成するために第１７回オールJU全国リレーオークションを実施する。

③検査制度に関する検討
出品店及びAA会場の利便性向上、検査統一を目的にタブレット等を用いた検査の研究を進めていく。

④小売振興対策事業の推進
中古自動車販売士制度を中心とした教育事業の拡充とJU適正販売店制度の運営・拡充と関連施策として買取や下取りにもつながる顧客接点強化のための顧客管理手法、およびアプローチ手法の提供を実施する。

⑤金融事業（オートローン・オートリース・カード）の推進
令和３年度は２３００億円達成を目指して、春・夏・秋のJUクレジットキャンペーンを軸に推進を図る。目標達成に向けて、「JUオートリース・安心コミコミプラン」、「JUオートローン安心カジュアルプラン」などの商品の普及に努める。

⑥青年部会の拡充強化及び加入促進
ブロック毎に所管の指導環境委員会と青年部会の相互協力が構築されるよう連携強化を図る。また、青年部主催による各県青年部会長などを対象とした全国研修会の開催について検討する。

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