【２０２１年年頭所感】日本自動車販売協会連合会　会長　加藤和夫/日本自動車販売協会連合会

【２０２１年年頭所感】日本自動車販売協会連合会　会長　加藤和夫

2021年01月01日

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時代を意識しながら一丸となって難局克服を

会社名：日本自動車販売協会連合会

日本自動車販売協会連合会　会長　加藤和夫

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　新年明けましておめでとうございます。皆様、それぞれに感慨を持って2021年の初頭を迎えられたことと拝察申し上げます。

　昨年を振り返りますと、世界各国が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大混乱を来した１年でありました。1月16日に我が国で感染者が初めて確認されて以来、ダイヤモンドプリンセス号の船内感染を経て、春先から徐々に首都圏を中心に感染が拡がり、各種イベントの開催規模縮小、特に、予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催中止が余儀なくされました。４月に入り、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発令という、史上初めての事態に直面しました。

　全国の観光関連産業を中心に多くの産業では未曽有の大打撃を受け、その業績が回復するにはまだ相当の時間がかかるものと思われます。

一方、このように緊急事態宣言下において経済活動が停滞する中、国は事業の継続が求められる事業のうち「国民の安定的な生活の確保」における個人向けサービスとして、「自家用車等の整備等」を挙げました。５月27日には自販連を始めとする自動車関係10団体は、「自動車販売（小売、卸売）業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し会員各社に周知、お客様と従業員の安全を最大限に守りつつ、事業に従事していくための方向性を打ち出しました。

　この間、地域にとってなくてはならない存在であることを自覚し、様々な感染防止対策を講じながらお客様の自動車の保守に尽力された会員各社の従業員の皆様に、改めて敬意と感謝の気持ちを申し上げるとともに、感染症に罹患された皆様、またその関係者各位に心からお見舞い申し上げます。

こうした中、国内新車登録台数につきましては、４月は前年同月比マイナス25.5％、５月には同マイナス40.2％、６月は同マイナス26.0％と大きく落ち込みました。その後新型コロナウイルス感染症の感染爆発が一旦抑えられ、世の中に落ち着きが見え始めるとともに、新車販売市場も少しずつ持ち直しの兆しは見えてきましたが、１～12月の通期では９年振りに登録車で300万台を割り込む結果となりました。また、軽自動車も４年振りに180万台を割り込みました。

　新型コロナウイルス感染症は未だ欧米をはじめ世界各地で拡大の一途を辿っており、国内でも感染者数、重症患者数の増加とそれに伴う医療機関の逼迫等、収束の兆しが見えず、予断を許さない状況が続いております。可能な限り早期のワクチン普及が待たれるところです。

　さて、新型コロナウイルスの感染拡大は人々の生活様式のみならず、あらゆる業種の働き方を変え、これまで以上に社会経済活動のデジタル化が加速されることとなりました。私たち自動車販売業界におきましても、従来のような対面式による営業活動だけでなく、オンライン商談や動画配信といった新しい形での営業活動が求められ、同様に社内会議や研修においても、集合型の講義や対面の会議からオンライン会議へと、デジタル技術の活用が一層求められていくものと思います。

　自販連といたしましても、昨年は会員定期ブロック懇談会や会員セミナーなどの集合型、対面型の行事は中止し、理事会をはじめ各委員会、部会等の各種会議はすべてオンライン形式に切り替えて実施いたしました。現在の感染状況が収束するまでは、今しばらくこうした取り組みが必要になるものと思われ、今後は、こうした従来とは違った新しい取り組みも採り入れつつ工夫しながら業務運営を進めていくことが期待されています。

　国内の政治、経済、社会に目を向けますと、昨秋は秋篠宮文仁親王が「皇嗣」となられたことを天皇陛下が広く内外に宣言された「立皇嗣宣明の儀」をはじめ、７年８か月続いた安倍晋三内閣の総辞職と菅義偉新政権の発足、改正民法及び改正健康増進法の施行、高年齢者雇用安定法等の成立、大企業におけるパワハラ防止法の施行、サポカー補助金制度の施行、あおり運転を厳罰化した改正道路交通法の施行、マイナポイント事業の開始、探査機「はやぶさ２」による小惑星「リュウグウ」の岩石採取後の帰還等多くの話題がありました。一方、昨年も「令和２年７月豪雨」等、豪雨による河川氾濫や浸水等の被害が全国各地で発生しました。被災された多くの皆様方に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。また、国際的にも４年振りとなる米大統領選挙においてバイデン元副大統領が現職のトランプ大統領に勝利したほか、英国のＥＵ離脱、中国における「香港国家安全維持法」の成立、米トランプ政権のＷＨＯ脱退、米中貿易摩擦のより一層の激化等大きな動きのあった一年でありました。

　日本経済は、７～９月期のＧＤＰ２次速報値が前期（４～６月期）比５.３％増、年率換算では22.９％増と記録的な伸びを示しました。ただこれは、戦後最悪の落ち込みとなった前期からの反動が大きく、金額で見ると回復は前期に減った分の６割にとどまりました。政府のＧＯＴＯキャンペーンも「第３波」とも言われるコロナ感染の拡大で一時停止の止む無きに至ったものの、引き続き景気回復の兆しを期待しつつ注視していく必要がございます。何とか国民皆で感染防止対策を徹底しつつ経済活動もできるだけ止めないように取り組んでいかなければなりません。

　また本年は、昨年延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。感染防止対策など引き続き万全の対策が必要であり、関係者のご苦労はいかばかりかと思いますが、無事開催されることを何より期待します。

　税制に関しては、昨年もユーザーの税負担の軽減に向けて要望活動を実施してまいりました。その結果、自動車税環境性能割及び自動車重量税のエコカー減税の見直しによる軽減対象範囲の拡大、自家用乗用車に係る環境性能割における特例措置の延長が実現しました。また、サポカー補助金の期間延長や新たなEV等導入支援やクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金制度ができたことは、次世代車の普及のみならず安心・安全な車社会の実現に資するものと高く評価するところです。しかしながら、世界的に見れば依然として自動車への税負担は重いままであり、私たちは地域経済や雇用を担う自動車販売業界の活性化を図る観点からも、引き続きユーザーの税負担を軽減と税体系の簡素化の実現に向けて一層の活動に取り組んでまいる所存です。

　私たち販売事業経営に目を向けますと、「ＣＡＳＥ」や「ＭａａＳ」がディーラー経営を大きく変革させるものとして既に浸透しつつありますが、コロナ禍においては、一部その流れに変化もございました。しかしながら、この潮流は引き続き加速していくものに変わりなく、私たちも積極的に対応していくことで、私たち販売業界が地域社会になくてはならない存在であるとともに、次世代の自動車市場をリードしていかなければならないと確信いたしております。

　また政府は、「2050年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ」の達成に向け実行計画をまとめておりますが、その中に「2030年代半ばに国内の新車販売から純粋なガソリンエンジン乗用車をゼロにする」との目標を盛り込んでおります。なお、世界的に見れば脱ガソリン車へ向けた動きはさらに加速しており、電動化への流れはますます速まっております。私たち自動車販売業界もこうした流れに対応し、次世代車の普及促進に努めていく必要がございます。

　昨年も各地で痛ましい事故が相次いだ交通安全問題につきましては、これまでと同様にドライバーの高齢化に伴う重大事故防止対策としてのいわゆるサポカーの普及啓発活動を積極的に進めてまいります。

　このように、今後ますます技術革新が進み、クルマの姿も大きく進歩を遂げていく大変革の時代において、今一度、中長期的で多角的な視野に立ったディーラー経営が求められております。まさに、複雑・多様化する環境の中で、的確に市場の流れを掴み、お客様のニーズに寄り添い、新しい時代に即した経営を行っていくことが重要であり、常に地域のお客様にとってなくてはならないディーラーを目指して地道に努力していくことが何より大事だと考えます。

　自販連といたしましても、本年は新しい形でのモーターショーやPRの研究をはじめ、特に若年層へのクルマの魅力の訴求、オンラインによる研修動画の配信等、新しい生活様式に即した事業展開を進めるとともに、従来からの各種事業、行事を気持ちも新たに再開し、会員の皆様とともに、新たな一歩を踏み出してまいりたいと存じます。会員各位のご要望を的確に把握するとともに、皆様の英知を結集し、常に時代の先端を常に意識しながら一丸となって難局を克服してまいる所存です。

　引き続き皆様のご理解、ご協力を切にお願い申し上げ、また、本年も皆様方にとりまして、より良い年でありますよう心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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