【特集】中古車買取の現状と今後の展望 - グーネット自動車流通

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【特集】中古車買取の現状と今後の展望

企業・団体 2020年12月21日
会社名:プロトコーポレーション

 日本自動車購入協会(東京都品川区、井上貴之代表理事)の調査によると年間買取台数は、平成29年で79万8000台、平成30年は88万1000台、令和元年には90万3000台と伸びている。一方で買取・媒体事業者Web査定申込件数は、平成29年度192万5000件あったものが令和元年度には174万5000台と大きく減少している。消費者の依頼件数は減少しているものの買取台数は伸びている。消費者が安心して車を売却できるようになり、業界が健全化された証ともいえる。

 これまで中古車買取業界には業界適正化のための団体が存在せず、様々な問題が蓄積されていた。いわゆるキャンセルペナルティや契約後の減額交渉、過剰な営業行為など消費者とのトラブルが発生していた。

 こうした中、2012年3月に国民生活センターより自動車売却時の三大被害相談が発表された。押し買いが社会問題となり2013年には改正特商法が施行され、自宅に訪問して物品を購入するすべての商材・サービスが規制の対象となったが、5年後の見直しを条件に四輪自動車は適用除外となった。

 このままでは業界の将来が無いと考えたカーセブン井上貴之社長は、一般消費者への安全・安心なサービスを提供するために2014年に日本初の中古車買取の自主規制団体である「日本自動車購入協会」(JPUC)を設立し代表理事に就任した。

 設立後、僅かな期間の中にもかかわらず自主規制として多くの施策を実施してきた。倫理綱領、行動規範の制定として憲章と行動基準。標準約款の制定と監修制度となる「モデル約款監修制度」。罰則として行動基準違反措置基準の制定、業者間通報制度の実施である。

 これらは全て消費者保護を目的としたルールを定め、買取事業者のサービス品質の向上に努めてきた。今年度には優良事業者を認定する「適正買取店認定制度」を制定し、同協会が定めた要件を満たした買取事業者を「適正買取店」として認定する。認定を受けると「JPUC適正買取店」の称号及びロゴ・マークなどの使用やその他JPUC適正買取店としての活動ができる。有効期間は2年でその後継続審査を受ける。期間中でも不適合があれば認定を取り消すという厳しいものであるが、それだけ消費者への安心感につながるといえる。

 こうした活動の結果、2016年には486件(加盟店)188件(非加盟店)あったトラブル関係の相談件数が2018年4月以降は0件(加盟店)となった。

 同協会の買取事業者の会員数は65社であるが適正買取店として今回認定を受けたのは13社に過ぎない。「全ての会員が認定を受けている状態が理想だが、そうならないと消費者の満足が得られず、業界の将来は明るくない」(井上代表理事)今号では中古車買取業界の現状と展望、繁盛店の取組を中心に紹介したい。


※詳細は自動車流通新聞第750号(12月20日発行号)をご覧ください。


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【対象評価点】

4、4.5点

【抽出価格条件】

直近価格が500千円以上

【抽出台数条件】

毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること