【連載企画】File28中古車販売店「経営実務」のウソ?ホント? - グーネット自動車流通

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【連載企画】File28中古車販売店「経営実務」のウソ?ホント?

コラム 2020年06月25日
新型コロナウイルスの影響による資金難は政府の支援不足が原因ってウソ?ホント?
会社名:自動車業界特化型税理士 酒井将人

 自動車販売店の経営者や実務担当者が抱く経営・経理・税金に関する様々な疑問について、自動車業界専門の税理士が解説します。

【中古車販売業の経営環境】
 中古車販売業を取り巻く経営環境は常に変化を続けており、その対応に追われている経営者の方も多いと思います。しかし、こうした変化に順応していくことが必ずしも正しい選択とはいえません。経営環境の変化と自店が置かれている立場を適正に把握し、今後採るべき対応を柔軟に検討することが重要であると、私は常々言い続けてきました。そして「リーマン・ショック」になぞらえて「コロナ・ショック」などとも呼ばれる今回の新型コロナウイルスの感染拡大が起きました。これは中古車販売業のみならず全世界の全ての業種の経営環境に多大なる影響を与える結果となり、新型コロナウイルスとの共生が求められる「ウィズ・コロナ」の時代への対応も求められています。

【安心・安全な店舗作り】
 2000年頃から我が国においてもインターネットの普及が急激に加速したことにより、自宅に居ながら日本全国の販売店が保有する在庫車両の中から中古車を選ぶことができる時代が到来しました。その結果、価格競争の激化を生み、企業間の資金力や広告・販売力の差を顕著化させました。さらに今後の「ウィズ・コロナ」の環境下においては、中小規模の販売店は非常に厳しい闘いを強いられることが予想されます。こんな時代だからこそ、初心に戻り、お客様目線に立った安心・安全な店舗作りを行い、自店の「ウリ」は何なのか、今一度見直すことが重要といえます。

【自動車不保有時代】
 高齢者の運転免許の自主返納や若者の車離れなどにより運転者そのものの数が減少し、長期的には、「車を保有しないことが当たり前の時代」が到来するとも言われている中、新型コロナウイルスの影響による消費者の購買意欲の低下が重なりました。しかし、自動車が生活必需品であることに変わりはありませんので、自店の在庫車両を活用してのレンタカー事業やカーシェアリング事業への参入など、厳しい経営環境下においては、中古車販売を専業とすることに拘らず、多様化するニーズに対応するためのビジネスモデルを検討する必要があります。

【新型コロナウイルス緊急経済対策】
 日本政府は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況に置かれている事業者に対して、特別融資や各種給付金・協力金など、さまざまな経済対策を実施しています。しかし、店舗家賃や人件費などの固定費の負担が大きい中古車販売店からは「日本政府の支援が足りない」という声が多く聞かれます。もちろん日本政府には引き続き事業者の支援を行って頂きたいですが、今回の「コロナ・ショック」で顕著化した事実は「政府の支援不足」ではなく、「事業者の財務体力不足」であるともいえます。全世界一丸となって「ウィズ・コロナ」の環境下における経済活動の基盤を確立したあとは、各店舗においても数か月分の固定費が賄える程度の財務体力をつけ、安定的な経営を目指しましょう。

【筆者紹介】
税理士 酒井将人。
自動車業界特化型税理士事務所OFFICE M.N GARAGE代表。
自動車販売店などの経営サポートや業務改善に注力する傍ら、自動車業界活性化のための活動を行う。著書に『いまさら人に聞けない「中古車販売業」の経営・会計・税務Q&A(セルバ出版)』など。

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