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【特集】新型コロナウイルス感染拡大、5G時代を見据えたオンライン商談なども加速

コラム 2020年05月27日
企業倒産件数は急増、持続化給付金の支給がスタート

 新型コロナウイルス感染拡大の影響が日本国内のほとんどの産業において表面化し始めている。東京商工リサーチ発表による全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、2020年4月は倒産件数が前年同月比15.2%増の743件、負債総額は同35.6%増の1449億9000万円に上った。このうち、「新型コロナウイルス」関連の倒産件数は71件に上り、2月の1件、3月の12件を大きく上回り拡大局面を見せている状況だ。「2、3月の需要急減が発端となり、5、6月にかけてさらに資金ショートをおこす事業者も増えてくるのではないか」(業界関係者)と、新型コロナウイルスの影響が自動車流通業界においても大きな影を落としている。

 自動車流通業界においては、中国などの海外や国内工場の操業停止、輸入の停滞などが新車の納期に影響を与えているほか、中古車流通においては、オートオークション(AA)を介した輸出向け中古車の売買がストップ、成約率が大幅に低下するなど、販売店の資金繰りを圧迫する状況が続いている。「自粛ムード」による小売りの停滞なども大きく影響し、多くの在庫を抱えながら、換金できないまま月々の固定費などがのしかかる。

 東京商工リサーチ調べによる全国企業倒産状況を見ると、19年9月から8カ月連続で前年同月を上回る状況が続いており、リーマン・ショック時の4カ月連続(08年12月~09年3月)を抜いた。昨年10月の消費税率引き上げなど、国内景気を取り巻く環境は厳しさを増し、もともと業績不振から資金繰りに余裕がない事業者に対し「新型コロナ」が合わさった複合型の不況構造が事業者を苦しめている。前年同月の売上を割り込んだ企業・商店は、2月が67.7%、3月が75.0%、4月が83.9%と月を追うごとに増加、事業継続を目指す中、売上が落ち込み続けながら、固定費支払いがのしかかる。

 東京商工リサーチ調査による5月13日11時までのコロナ関連倒産件数は、全国で141件に上る。都道府県別では、東京都が31件と最も多く、北海道が13件、大阪府が12件、静岡県が7件と続く。

 経済産業省はこうした中で、法人に最大200万円、個人事業者に同100万円を給付する「持続化給付金」の支給を5月8日からスタートした。申請開始の5月1日から11日までの期間に70万件以上の申請が行われ、同日までに2万7000件、330億円を給付したという。政府の打ち出す支援策は「資金繰り」と「設備投資・販路開拓」、「経営環境の整備」という大きな3つの柱から構成されており、本特集では主だった支援策の概要や窓口などについて、要点を整理してお伝えしていきたい。

【経産省による新型コロナ関連特設HPで情報収集】
事業存続のため「資金繰り」や「設備投資・販路開拓」「経営環境の整備」

 全国39県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されることが決定したものの(5月14日時点)、2月以降の急激な売上減少や受注の低迷が続く中では、急速な需要回復は到底見込めない。半年先や1年先を見越した企業の存続を目指す中で、5、6月の窮地をしのぐための資金繰りや経営体制再構築、将来に向けた需要開拓、設備投資などに効果的な政府機関などによる事業者支援策を積極的に活用したいところだ。

 経済産業省では、インターネットホームページ上に最新情報を更新、日々変化する支援策の概要が公開されている。こうした概要を掲載した特設ホームページには、検索キーワード「経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連」でアクセスすることが出来る。

 経産省が公表している支援策には、
 ①経営相談
 ②資金繰り支援
 ③給付金
 ④設備投資・販路開拓支援
 ⑤経営環境の整備
 ⑥税・社会保険・公共料金
という6項目に分類され、それぞれ詳細が説明されている。

 ①経営支援については、中小企業関連団体や支援機関、政府系金融機関など1050拠点に経営相談窓口が設置され、ここでは資金繰りや従業員保護のための助成金などの各社の事情に応じた支援策の活用方法を案内してくれる。

 ②資金繰り支援については政府系金融機関による「セーフティネット貸付」(売上高などの要件なし)のほか、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「危機対応融資」(売上高5%以上減少)のほか、この特別貸付を利用した事業者を対象とした利子補給「特別利子補給制度」などの概要や問合せ先などが示されている。民間金融機関による信用保証付き融資などの詳細も紹介されており、各社の状況に応じて選択出来る。

 ③給付金についてはすでに支給がスタートした「持続化給付金」が対象。法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円が支給されるが「前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)」という式に当てはめ、(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者、(2)2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者という要件のほか、法人の場合は資本金または出資10億円未満、常時使用する従業員数が2000人以下である事業者という要件がある。

 ④設備投資・販路開拓支援、⑤経営環境の整備に関しては、今回のコロナ禍において業態の転換やIT(情報技術)を活用した販売手法の採用や業務効率化などに必要な設備投資などに有効な補助金などが紹介されている。また、雇用調整助成金の特別措置など労働者を保護するための施策についても幅広く紹介されている。

 ⑥税・社会保険、公共料金については納税猶予・納付期限の延長欠損金の繰戻し還付(自動車流通新聞第743号・21面「税理士コラム」に詳細)、固定資産税等の軽減などのほか、年金保険料等の猶予、電気・ガス料金の支払い猶予等について紹介されている。

 経産省が公表している支援策の概要は多岐にわたるため、契約先の税理士等への相談はもちろん、経産省による特設HP内にある「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」を参照いただきたい。

【コロナ禍でオンライン商談に脚光】
5G時代の本格到来を前に、各社で導入の動き

 新型コロナウイルス感染拡大の影響から、店舗を活用した対面型の販売手法が難しくなるなど、ユーザー自体が外出自粛などを理由にそもそも店舗に来店しなくなるといった理由から、中古車販売店の店頭に来店客が溢れる光景を見ることはほとんどない。各社とも来店客の急減に頭を悩ませる中で「Web商談」という手法が急速に拡大し始めている。もともとは第5世代移動通信システム(5G)の普及拡大を見越した新たなサービスとして徐々に業界に広まることが想定されていたが「新型コロナ」をきっかけに導入開始を急ぐ流れが出来ている。

 プロトコーポレーションは4月28日から、クルマ・ポータルサイト「グーネット」の中古車情報にビデオ通話などに対応可能な販売店を紹介し、車両状態の確認や商談が出来る日時を予約出来る「オンライン商談予約」機能を追加した。グーネット掲載情報のうち、オンライン商談に対応した販売店の在庫車に「オンライン商談予約ボタン」を設置、ユーザーが希望の時間に希望のビデオ通話機能などを用いて商談することが出来る。プロトでは「クルマの購入を検討するユーザーや自動車販売店従業員の感染リスクを軽減しながら、商談機会を守りたいという自動車情報メディアとし『今できること』を検討し同サービスを導入した」としている。

 Web商談については、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)各社などが提供するツールを活用する流れのほか、自動車販売店などのサービス業に特化したWebツールを専門的に開発する会社が輝きを放っている。アルファ・ゴリラ(神戸市中央区、山路司義社長)もその1つだ。同社は〝5G時代の新戦略〟を打ち出し独自の完全リモート商談サービス「instant LIVE(インスタントライブ)」3月18日にリリースしている。4月末時点ですでに全国80数店舗が導入、コロナ禍で来店が急減する中で、商談機会を拡大するツールとして急速に存在価値を高める。

 インスタントライブの特徴は、アプリなどのダウンロードが必要なく、ユーザーは携帯電話のショートメッセージに送られてきたリンク先URLをタップして同サービスに接続するだけという簡単な入り口。老若男女問わず幅広いユーザー層が対応出来る。

 また、同サービスでは、リアルタイム動画による現車確認や対面しているかのような『顔の見える』商談から見積書作成・提示、契約までの一連の商談の流れがリモートで完結出来る。契約締結には「電子サイン」が用いられる。目当ての車両から始まった商談も自社が在庫する、他の展示車なども提案できるなど、あらゆる状況を想定した店頭商談とほぼ遜色ないリモートでの商談が可能。商談を進めながら、平行して見積書をリアルタイムに提示するというスムーズな進行も可能で「店頭商談に比べ、商談時間の短縮にもつながる。『来店』と同等以上のサービスを提供することで、クルマを『通販』出来る仕組みを構築し全国商圏を築いていただければ」(山路社長)と考える。

 これまでの遠方へのネット販売は「電話やメールのやり取りを中心とした効率の悪いもの。『顔』を合わせながらのオンライン商談のノウハウを活用して中身の濃い商談を行っていただきたい」(同)とする。

 販売店向けには、こうした商談の履歴や見積書などの保存・管理を行う顧客管理ページも備える。

 同社では新型コロナ対応の期間限定キャンペーンとして、月額基本料金1万8000円(通常2万5000円、リモート機能+商談機能)から同サービスを導入出来る特別施策を展開している。これにホームページ連動を付加したHP連携版を月額費用2万円(通常3万円)で同時提供、コロナ禍でユーザー来店が急減し、Webを活用した商談機会拡大を目指す販売店を全面支援する。

 5G時代の本格到来とともに、こうしたサービスがスタンダード化する可能性は十分にある。コロナ対策の一環としてこうしたオンライン商談のノウハウを身に着けることはもちろん有効だが、生き残りや他店との差別化をかけた将来の販売店経営強化に幅広くつなげていきたいところだ。


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【対象評価点】

4、4.5点

【抽出価格条件】

直近価格が500千円以上

【抽出台数条件】

毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること