ブランド刷新とともにデジタル領域を軸に中古車事業強化を発表 - グーネット自動車流通

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ブランド刷新とともにデジタル領域を軸に中古車事業強化を発表

企業・団体 2020年04月01日
中古車の仕入れから販売まで、全体を通じて中古車事業を強化
会社名:トヨタ自動車

 トヨタ自動車(豊田章男社長 以下、トヨタ)は4月1日、 認定中古車ブランドを「トヨタ認定中古車」に刷新するとともに、中古車におけるデジタル領域を強化するなど、中古車の仕入れから販売(小売り、卸売り)まで、全体を通じて中古車事業を強化すると発表した。

 トヨタは、100年に一度と言われる大変革の時代、「モビリティカンパニー」への転換を目指し、全国の販売店とともにより地域に根差した、新たな販売ネットワークの変革に取り組んでいる。CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)の進展により市場の変化が加速する中、 ユーザーのクルマの使い方も「所有」「利活用」等、多様化しており、ユーザーのニーズに応えることができるよう、様々なサービスの提供に取り組んでいる。

 中古車事業においては、多くのユーザーが購入検討時にWebを活用している現状を踏まえ、デジタル分野を中心に新たな施策を展開する。トヨタが持つ安心のメンテナンス体制、品質に加え、デジタル分野を強化することで、ユーザーの利便性を一層向上していく。また、販売事業を支える車の仕入れ、卸売りについても、トヨタグループ内のネットワークを強化、安心・信頼の車をより多くのユーザーに提供していく。

 具体的な取組みとして、1)ユーザー向け販売の強化、2)仕入れの強化、3)販売を支える卸売りの強化の3点を挙げている。

1)ユーザー向け販売の強化
①認定中古車ブランドを「トヨタ認定中古車」へ刷新
 トヨタが提供する安心・安全な認定中古車であることをより分かりやすくするために、これまでエンジン/車両要件により「T-Value」「T-Value プレミアム」「T-Value ハイブリッド」「T-Value プレミアムハイブリッド」の4つに分かれていた中古車ブランドを、2020年4月1日より「トヨタ認定中古車」に統一。
②デジタル領域の強化
■トヨタ公式中古車サイトを強化
 4月1日より、トヨタ公式中古車サイト「GAZOO」の中古車カテゴリーのデザインを一新、よりトヨタの公式サイトとしてわかりやすいデザイン、掲載コンテンツの充実の他、検索結果の表示方法・視認性を改善し、使い勝手の向上を図る。また、将来的には、他自動車メーカーの公式中古車サイトとの連携により、他メーカー系列の販売店在庫検索など、さらなる充実を目指していく。
■オンラインで注文ができるサービスの開始(2020年年央予定)
 オンラインで商談・注文ができるサービスを 2020年年央に一部商品から開始する。ユーザーは自宅にいながらトヨタ公式中古車サイト 内の専用ページにて、24時間トヨタの中古車の注文が可能になる。
■全国の店頭在庫を最寄の販売店で商談・購入できるサービスの開始(2020年年央予定)
 全国のトヨタ認定中古車店で一部の車両を共有し、トヨタ公式中古車サイトにて「お取り寄せ車両」として公開、全国のトヨタ認定中古車店で商談・購入が可能となるサービスを開始する。本サービスにより、ユーザーは全国各地の在庫車を、最寄りの販売店で求めることが可能になる。2019年6月より11府県でトライアル導入してきたが、2020年年央以降に全国へ展開する。

2)仕入れの強化
■卸売り 車両のトヨタグループ内流通の促進
 従来オークションなどで各販売店が卸売りしていた車両を、専用の取引システムにより、全国のトヨタ販売店間で相互に共有できるシステムを構築した。質の高い中古車をトヨタグループ内で流通させることで、トヨタ販売店における販売力強化を目指す。また、他メーカー系列販売店とも、お互いの自社ブランドの中古車流通促進を図るため、同様の仕組みの構築を検討している。

3)販売を支える卸売りの強化
■オートオークション活性化による卸売りの強化、ならびに安心・安全な中古車の流通促進
 トヨタの関連会社である株式会社トヨタユーゼック(北口武志社長)ならびに株式会社シーエーエー(永谷敏行社長)による、オークション会場ならびにヤード能力を全国で順次拡大する。卸売りにおいてもトヨタグループのネットワーク力を 広げるとともに、オンライン注文等、中古車販売スキームの多様化を見据え、全国規模での流通ヤードの拡充ならびにシステムの充実を図る。また、オークション会場の一部において、ダイハツ・マツダ・ SUBARU・日野のコーナーを設置するなど、メーカーを超えた連携により、安心・安全な中古車の流通促進に貢献していく。

 トヨタは「これからも『すべての人に移動の自由を』ということを目指し、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供するべく、取り組んでまいります」としている。

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