整備士確保とICT化への対応が課題 - グーネット自動車流通

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整備士確保とICT化への対応が課題

整備 2020年02月17日
令和2年度事業計画と整備事業者実態調査結果を発表
会社名:日本自動車整備振興会連合会
令和2年度事業計画を発表する木場専務理事

令和2年度事業計画を発表する木場専務理事

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 日本自動車整備振興会連合会(日整連・竹林武一会長)は2月17日、「令和2年度の事業計画」および「平成31年度自動車分解整備業の実態調査結果」について、自動車整備記者説明会を開催した。

 令和2年度の主な事業項目は「人材不足への対応」、「新技術への対応」、「継続検査OSSの利用促進」、「安定した整備事業に向けた対応」の四項目を柱とした。中でも、整備士不足と高度な電子制御など先進技術への対応については大きな課題と捉えており、積極的に推進する。

 外国人労働者が就労するためのあらたな在留資格の創設を政府が決定したため、あらたな在留資格への試験実施体制に関して準備と対応をすすめる。2024年に開始されるOBD検査や自動運転システムの安全性を確保するための新たな装置が追加されることから、これら動向について情報を収集、対策を進めていく考えだ。

 整備業界の実態把握に関する調査では、総整備売上高が 5 兆 6216億円となり、前年度と比較すると 921億円増(1.7%増)と 3 年連続の増加となった。

 事業場数は 9万1605事業場で、前年度と比較すると 278 事業場減(0.3%減)と 4 年連続の減少となった。

 整備士数は 33万6897人で、前年度と比較すると 1541 人減(0.5%減)となり、整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は 84.4%で 0.4 ポイント 減少した。整備士数は平成 29~30 年度は2年連続で増加していたが、平成24年度以降の減少傾向は続く形となった。。

 整備要員1人当り年間売上高(自家除く )は 1416万6 千円で、前年度と比較すると 1.7%増となった。整備要員平均年齢(自家除く )は、45.5歳で、前年度と 比較すると0.2 歳上昇した。整備要員1人当り年間平均給与(自家除く )は 392万4 千円となり、前年度と比較すると0.3%増となった。









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