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【令和2年 年頭所感】日本自動車整備振興会連合会・日本自動車整備商工組合連合会 

2020年01月01日
会社名:日本自動車整備振興会連合会・日本自動車整備商工組合連合会 
会長 竹林武一

会長 竹林武一

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 新年あけましておめでとうございます。

 令和2年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を述べ、新年のご挨拶とさせていただきます。

 我が国の経済状況を見ますと、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移しており、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移してきています。企業では、中小企業を含め2%程度の賃金上昇が続き、着実かつ継続的な賃上げが実現してきましたが、令和の時代となっても人口減少や少子高齢化の進行、生産性と成長力の伸び悩み、地方経済の低迷、大規模自然災害の頻発、社会保障と財政の持続可能性等、多くの問題点に直面しています。特に、これまで世界的にも経験したことがない人口減少や少子高齢化の急速な進展は、我が国経済が直面する喫緊の課題となっています。

 世界経済を見ますと、中国における債務削減策対応の影響による経済の減速、英国のEU離脱の政策等による欧州経済の混乱、新たな技術や知的財産をめぐる国際的な軋轢や米中間の追加関税及び対抗措置の通商問題が発生しており、世界経済や世界貿易の景気回復のペースに鈍化がみられます。また、グローバル化の進展に対して保護主義に代表される内向きで自国中心主義的な動きが台頭してきており、エネルギー等で対外依存度が高い我が国は、こうした国際政治動向や経済情勢の不安定化への注視が必要と思われます。

 このような中で本年は、所得環境の改善を背景とした個人消費の増加傾向を維持し、設備投資の増加、2020東京オリンピック・パラリンピック需要の盛り上がりを受けて前半は高めの成長が続くと期待されていますが、後半は消費増税対策が終了し、東京オリンピック・パラリンピック後となることから景気への配慮が望まれます。

 自動車については、事故の削減や高齢化社会における移動手段の確保、少子高齢化に伴うトラック・バス等運転者不足の対応並びに生産性向上、渋滞の解消・緩和、国際競争力の強化に資する技術として自動運転の実用化に向けて対応を進めており、自動運転の安全・安心を支援するシステムには数多くの最新の電子部品や装置が採用されるとともに、自動車の検査や点検・整備を含め、自動車を取り巻く環境においても電子化が進められています。

 整備業界を取り巻く状況においては、自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、我が国が抱える人口構造問題により一層の厳しさが増している少子高齢化の影響で、若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、整備業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

 このように、整備業界が抱える課題は山積しておりますが、日整連・整商連としましては、自動車ユーザーの皆様が安全で快適にクルマをお使いいただくためのお手伝いをするという、整備業界としての社会的役割を十分に果たせるよう活動していくとともに、昨年の道路運送車両法の一部改正によりスタートする特定整備事業制度への対応、人材不足や後継者難への対応、自動車の新技術への対応等、将来に向けて業界の持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立に取り組んで参る所存であります。

 日整連の取り組みの一端を申し述べます。
 業界振興・活性化対策につきましては、「自動車整備業のビジョンⅡ」で示された整備事業者の取り組みを引き続き推進するとともに、自動車ユーザーが整備工場をインターネットで検索する営業支援施策を業界活性化として推進します。また、整備士確保対策としまして、自動車整備業PRやイメージ向上対策を実施し、関係機関・団体と連携して人材確保・育成対策を推進します。

 業界健全化対策につきましては、指定整備事業者の法令遵守の徹底を図るとともに、不正改造車の排除の徹底を図って参ります。また、道路運送車両法の一部が改正されたことにより、本年から始まります特定整備制度に対して、自動車分解整備事業者がスムーズに導入できるように各般の対応を推進して参ります。

 法制・税制対策につきましては、自動車関係諸税の負担軽減に向けた要望活動等を積極的に展開して参ります。

 ICT化促進対策につきましては、継続検査OSS申請における登録情報処理機関としての電子保安基準適合証システムを適正に運用するとともに、軽自動車の継続検査OSSへの対応及び利用促進に取り組み、継続検査OSS全体の普及拡大を図って参ります。

 環境保全や省資源対策につきましては、国の方針に基づいて策定したCO2削減の数値目標に基づき地球温暖化防止への対応を進めるとともに、リサイクル・リユース部品の利用促進を図って参ります。

 自動車使用者対策につきましては、国土交通省が実施主体となる「自動車点検整備推進運動」に参画し、同運動の一環として、「マイカー点検キャンペーン」を実施します。また、前検査車両対策としまして、点検整備を実施しないことの危険性や、点検整備の必要性等を説明したパンフレットを作成するとともに、You Tubeを利用した啓発活動を引き続き展開して参ります。

 整備技術の向上対策につきましては、整備主任者技術研修の一層の充実を図り、「スキャンツール基本、応用、ステップアップ研修」を推進することにより、自動車の電子制御装置等新技術への対応力の向上を図って参ります。また、運転支援や自動運転技術等の新技術に対する認証制度への対応について取り組んで参ります。

 さらに、自動車整備技術を通じた国際貢献や海外事業展開への支援等を目的とした外国人自動車整備技能実習評価試験や、自動車整備分野特定技能評価試験への対応を進め、また、自動車整備技能登録試験を各地方委員会の協力を得て厳正かつ公正に実施して参ります。

 一方、整商連におきましては、「これからの商工組合事業のあり方に関する新たな提言」を進めるために策定した「商工組合事業推進計画」を基に、組合員の事業の改善発展、また公正な経済活動の機会の確保を目指して、日整連及び各組合と密接に連携しつつ業界の近代化を促進し、経営基盤を強固にしていくため、経営支援事業、情報収集・提供事業、調査・研究事業等の諸事業を積極的に推進して参ります。

 経営支援事業の人材養成事業としては、商工組合及び振興会の事務局職員の資質向上を図るために、ステップ別教育として新人職員、管理職員を対象とした研修会を実施します。また、自動車整備事業者支援を行う職員のスキルアップを図るため、経営強化法認定経営革新等支援機関研修を実施します。

 業界振興・活性化対策としては、日整連事業への協力及び100 年に一度と言われる大変革期に対応した整備事業のあり方の検討を行うとともに、事業承継方策の収集及び普及啓発、「売上を伸ばすためのサービスメニュー提案書Ⅱ」並びに「改訂版安全整備作業の手びき」の活用推進を図って参ります。

 また、自動車整備業の活性化方策の活用推進のため、具体的な取り組みを実施している地域、整備事業者への取材を引き続き行い、事例の収集を図ります。

 さらに、経営革新等支援機関として、生産性の向上等を目指す自動車整備事業者のために、経営力向上計画の策定に関して、実務研修のフォローも踏まえ、地方各商工組合等と連携してサポートするとともに事例の収集・紹介を行います。

 情報収集・提供事業としては、当会と組合事務局との電子情報(デジタルデバイス情報等)化の推進、活性化を図るとともに、関係法令、自動車整備関係諸情報の収集・提供を促進します。
 調査・研究事業については、「外国人材の受入制度に係る監理団体・登録支援機関との連携」を目指し、引き続きニーズ調査・研究等を進めて参ります。

 商工組合事業のあり方に関する新たな提言については、「新提言に基づく事業推進計画」の実施状況の把握と検証を行うため、状況調査を実施致します。

 共同経済事業対策につきましては、各組合との意見交換を通じて組合の実態把握に努め、購販担当ブロック代表者会議を活用して組合の組織力とスケールメリットを生かしつつ、共同購買、出版及び代行等の諸事業を推進致します。

 なお、株式会社ベルティスと連携して開発したOSS連携サービスである「楽楽OSS」については、更なる利便の向上を図り、普及・促進に努め、自動車新技術対応機器や新たなOSS 関連ツール等の取り扱いの検討を行って参ります。

 また、「共済制度活用検討会」を引き続き開催し、共済制度の普及・啓発活動の検討を行って参ります。

 ETC及びETC2.0 車載器セットアップ登録店の募集と適正な運営の推進については、引き続きセットアップ業務統括責任者研修を実施し、事業者の責務及び各セットアップ登録店の指導・管理の徹底を図り、各組合によるETCセットアップ登録店主任者講習会実施を推進致します。

 さらに、大規模災害が頻繁に発生している実情を踏まえ、関係組合及び組合員への支援に努めるとともに、BCP策定促進等災害対応の推進に努めて参ります。

 以上、本年の取り組みの一端を申し上げましたが、日整連・整商連としましては、業界全体の活性化と継続的な繁栄のため諸事業を推進して参りますので、会員・組合員の皆様には本年も当会事業に一層のご理解とご協力をお願い致しますとともに、関係ご当局をはじめ関係各位のご指導並びにご支援を切にお願い致しまして、年頭のご挨拶と致します。

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4、4.5点

【抽出価格条件】

直近価格が500千円以上

【抽出台数条件】

毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること