【令和２年年頭所感】全国軽自動車協会連合会　会長　堀井仁/全国軽自動車協会連合会

【令和２年年頭所感】全国軽自動車協会連合会　会長　堀井仁

2020年01月01日

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「日本の原動力」として幅広く活躍している軽自動車

会社名：全国軽自動車協会連合会

会長　堀井仁

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　令和２年の新年を迎えるに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。

　昨年の軽自動車新車販売は、安全運転サポート機能を充実させた新型車の投入等がプラス要因となり、平成30年に続いて190万台を超える高水準となりました。10月には消費税が８％から10％に引き上げられたものの、車体課税の見直しを含む政府の経済対策の効果もあって、増税の影響は想定の範囲に収まっているものと思われます。本年も、皆様の協力を得て、是非とも前年を上回る販売を期待したいところであります。

　一方、昨年の二輪車販売は、平成28年４月からの軽自動車税の増税の影響から脱することができず、平成30年の販売台数36.9万台（原動機付自転車出荷台数を含む。）を若干ながら下回りました。今年も厳しい販売状況が想定されますが、引き続き二輪車の着実な普及に向けて努力してまいります。

　昨年の車体課税に関する税制改正要望については、「軽自動車及び二輪車のユーザーに対する更なる税負担増に反対」を機関決定し、中央・地方が一丸となって要望活動を実施しました。令和２年度税制改正においては、車体課税の見直しは主要課題とならず、軽自動車や二輪車のユーザーに負担増を求められることなく決着しました。本年も引き続き、「軽自動車の役割や貢献」に対する関係者の理解を深める活動を行うとともに、さらなる国内市場の活性化に引き続き努力してまいります。

　さて、軽自動車は、使いやすく環境にやさしい経済的な乗り物として、多くの人の日常生活を支えております。軽乗用車ユーザー３人のうち２人は女性であり、コンパクトで運転しやすい軽自動車は気軽さと使い勝手という点で、買物や通勤に毎日使用するユーザーが約７割を占めております。とりわけ、女性軽乗用車ユーザーは就業率が高い傾向があり、女性の社会進出を支えています。

　また、60歳以上の軽自動車ユーザーが１／３を占め、買物や通院に利用しています。さらに、公共交通機関が利用しにくい地方ほど軽自動車の保有率は高く、まさに地方の活力を担う交通基盤として「日常生活の足」となっています。

　他方、軽トラックの荷台を店先として販売する「軽トラ市」は、全国100ヶ所以上の地域で開催され、話題性のある地域イベントとして定着し、地元の名産・特産を発掘・販売、地方の活性化にも貢献しています。昨年は、東京モーターショーの最終日に正式なイベントとして軽トラ市が開催され、各地域の軽トラ市主催団体とその出店者が50台の軽トラックを並べ、ショーの盛り上げに一役買っていたのは記憶に新しいところです。

　このように軽自動車は、女性の活躍、高齢者の移動手段、地方の活性化の他、農業や配送などで幅広く利用され、「日本の原動力」として幅広く活躍していることとあわせ、省資源であり燃費が良いことから、地球環境保全に貢献していることを広く国民の皆様に知っていただくことにより、軽自動車の着実な普及を図ってまいりたいと考えております。

　一方で、高齢者を含む交通事故防止対策や被害軽減対策は急務となっています。官民を上げて「安全運転サポート車」の普及・啓発に取り組んでいる中、搭載車種の拡大並びに業界や販売会社による体験試乗などの取り組みの成果もあり、軽自動車も衝突被害軽減ブレーキを中心に安全運転サポート機能搭載車種の普及が進んでおり、その装着車の販売比率は伸び続けています。

　当連合会では、基幹事業である流通確認業務、検査情報提供業務、軽自動車検査協力業務等に、引き続き取り組んでまいります。また、昨年５月から導入された軽自動車OSS（継続検査）については、引き続き本部と事務所が一丸となって更なる利用の促進を図るとともに、軽自動車の理解促進活動や二輪車の自主リサイクルシステムを着実に実施してまいります。

　年頭に当たり、改めて関係各位の益々のご発展を祈念致しますとともに、本年もより一層のご指導とご協力をお願い申し上げ、新春のご挨拶と致します。

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