「シティライトスタジアム」命名権を再契約/シティライト

「シティライトスタジアム」命名権を再契約

企業・団体 2019年12月24日

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この５年間で広く県民に親しまれる存在に

会社名：シティライト

丸山取締役（写真左）と伊原木知事

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　シティライト（岡山市北区、丸山明社長）は１２月１６日、岡山県との間で「岡山県総合グラウンド陸上競技場」（シティライトスタジアム）の命名権（ネーミングライツ）の基本協定を締結した。同社の丸山高明取締役が県庁を訪れ、伊原木隆太知事との間で、協定書を交わした。同社のネーミングライツ取得は現契約開始の２０１５年３月からに次ぐ２回目。今回も５年契約で調印した。命名権料は年額１８００万円。

　現契約は１５年３月から２０年２月までの５年契約。県では契約期間満了を控えた今秋から、１カ月間の公募を行ったところ、３件の応募があったという。こうした中、この５年間の実績で県民に広く親しまれた「シティライトスタジアム」の愛称の継続や契約金額などが決め手となって、同社との再契約を決めた。契約期間は２０年３月１日から２５年１月３１日まで。愛称表示サインの設置数は現在と同じ３５カ所。

　１６日には、県庁でネーミングライツ基本協定の締結式を実施し、県内の報道機関などが数多く取材し、地元岡山県での関心の高さがうかがえた。
　
　ネーミングライツは年の歳入確保策の一環としてスタート。１５年３月からは同社が命名権を取得、県民の間では「シティライトスタジアム　」の愛称が定着している。同スタジアムでは「おかやまマラソン」が開催されるほか、サッカーＪ２リーグ所属「ファジアーノ岡山」の本拠地としても広く全国にも知られている。

　１５年３月には、シティライトスタジアムの愛称サイン除幕式なども行ったが、丸山社長は当時「岡山県民として、社員一同誇りに思っております。スポーツを通じて地域社会に貢献していきたい」と話していた。この５年間、地域に根差したスポーツ振興活動を展開したほか、特に昨年の西日本豪雨災害での被災地ボランティア活動など、同社はあらゆる形で地域社会に貢献している。

　また一方で、今年は同社硬式野球部が社会人野球の２大大会（都市対抗、日本選手権）で初の全国大会出場を決めるなど、地元を活気付けるニュースを発信したばかり。

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