「災害対策本部」を設置し車両引取を強化 - グーネット自動車流通

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「災害対策本部」を設置し車両引取を強化

企業・団体 2019年10月16日
台風19号による被災車両およそ10万台と予測
会社名:タウ
過去の水害車買取事例

過去の水害車買取事例

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 ダメージカー(事故や災害等により損壊した車両)の買取・販売・輸出を行うタウ(埼玉県さいたま市、宮本明岳社長)は、関東地方や東北地方を中心に、 東日本各地に甚大な被害をもたらした台風19号により被災した地域の復旧活動に貢献すべく、 「災害対策本部」を設置し、水害車両の引き取り対応を強化する。

 同社は今回の台風19号により水害を受けた車両はおよそ10万台と予測。水害車両は被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因の一つにもなり、その処分が大きな課題となっている。 また、一般的に、室内が浸水しエンジンがからない状態の車は、修理に100万円以上の費用がかかるケースが多く、ディーラーなどでは下取り価格も付かないため、被災者には大きな経済負担となる。

 このような状況を受けタウは「災害対策本部」を設置し、今回の災害において発生した水害車両の引き取り、保管に迅速に対応する。なお、同社は今回の災害による総引取台数を約1万5000台と予測している。

災害対策本部では、引き取った車両を一時的に保管しておくための臨時モータープールを、特に被害の大きいとされる地域に最大7ヵ所設置し、 総勢100名以上の社員を現地へ派遣し、 水害車両の引取体制を強化する。

 また、同社は災害対策本部とは別に「水害車相談窓口」を常設している。土砂や豪雨により被災した車両は時間の経過とともにサビやカビが進行してしまうため、被災したユーザーにとって「修理」あるいは「売却」の意思決定を早くしたいというニーズに応えるべく、同社は24時間365日対応の相談窓口と、水没・浸水による故障車のおおよその買取金額を知ることが出来る「水害車売却シミュレーター」を提供している。
・売却相談ダイヤル 0120-123-999
・水害車売却シミュレーター  https://www.tau-reuse.com/assessment/suigai/

 タウは「これらの取り組みを通じて大切な車を無くされた方の経済的なサポートに加え、 被災地の早期復興に寄与できるよう取り組んでまいります」としている。

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4、4.5点

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毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること