【連載企画】File17中古車販売店「経営実務」のウソ?ホント? - グーネット自動車流通

2019年9月21日 [土曜日] 赤口 |  西暦元号早見表 西暦元号早見表  |  サイトマップ サイトマップ

【連載企画】File17中古車販売店「経営実務」のウソ?ホント?

コラム 2019年07月25日
営業マンは税金のアドバイスをしたらダメってウソ?ホント?
会社名:自動車業界特化型税理士 酒井将人

 自動車販売店の経営者や実務担当者が抱く経営・経理・税金に関する様々な疑問について、自動車業界専門の税理士が解説します。

【クルマを買ってもらったら】
 私が生まれて初めてマイカーを購入したのは18歳のときで、16歳からアルバイトをしてコツコツと貯めたお金で念願のマイカー(中古車)を手に入れた喜びを今でも覚えています。しかし、当時の友人の中には両親や祖父母にクルマ(新車)を買ってもらっている人もいて、当時の私はただ羨むばかりで「クルマなどの高価なモノを買ってもらった場合には、税金が発生する可能性がある」という事実を知る由もありませんでした。

【贈与税の考え方】
 税金には様々な種類(税目)がありますが、その中の1つに「贈与税」と呼ばれる税金があります。この贈与税は、その名のとおり「財産の贈与を受けた人に課される税金」で、その年に貰った財産の合計額から110万円を控除した額に10~55%の税率(財産額に応じた累進税率)を乗じて計算されます。つまり年間110万円を超える財産を貰った場合には、贈与税が発生することになります。

【クルマも贈与税の対象】
 贈与税の対象となる財産には、お金だけでなく不動産やクルマなども含まれます。よって、両親や祖父母などにクルマを買ってもらった場合には、買ってもらった側に贈与税を納める義務が生じるのです。そこで、クルマの登録名義をお金を出す人(両親や祖父母)にするなど、贈与にならないための工夫が必要となります。 

【営業マンの対応】
 お客様が親子で来店して「代金は親が支払い、登録名義は子供」という注文は良くあるケースだと思いますが、前述のとおり、この注文形態は贈与税が発生する可能性があります。しかし、営業マンは「余計な口出し」をしてはなりません。実は、税理士以外の人が〝具体的な〟税金のアドバイスを行うことは禁止されているのです。あくまでも〝一般論として〟税制の説明をする程度であれば問題ないとは思いますが、あまり深入りしないように注意しましょう。

【節税のための中古車】
「中古車を買うと節税になる」というのは良く言われていることですが、自営業の方に中古車を販売する際に「節税メリット」を前面に出すような営業手法も、やはり違法となります。この場合も〝一般論として〟中古車の減価償却の仕組をお伝えする程度であれば問題ないとは思いますが、〝具体的な〟節税アドバイスをしてはいけません。あくまでもセールストークの範囲に留め、一線は越えないよう注意しましょう。

【筆者紹介】
税理士 酒井将人。
自動車業界特化型税理士事務所OFFICE M.N GARAGE代表。
自動車販売店などの経営サポートや業務改善に注力する傍ら、自動車業界活性化のための活動を行う。著書に『いまさら人に聞けない「中古車販売業」の経営・会計・税務Q&A(セルバ出版)』など。

[PR]トレンドウォッチ

オークション一覧へ


企業・団体一覧へ


整備一覧へ


板金一覧へ


店舗情報一覧へ


ひと一覧へ


相場統計一覧へ


新製品一覧へ


新車ランキング一覧へ


中古車ランキング一覧へ


FC加盟募集 アップル

荒井商事

東西海運

ASNET

週間オークション情報

Loca Loca

MOTORGATE

オークション会場情報へ

繁盛店レポート

バナー広告募集中

グーネット自動車流通へのご意見・ご要望

コラム関連の過去記事を検索する

日  ~  

【対象評価点】

4、4.5点

【抽出価格条件】

直近価格が500千円以上

【抽出台数条件】

毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること