【特集】数字で見る自動車業界 - グーネット自動車流通

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【特集】数字で見る自動車業界

コラム 2019年05月25日
新車・中古車販売、AA流通、中古車輸出市場を分析
【特集】数字で見る自動車業界

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 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた2018年度(18年4月~19年3月)実績を見ると、新車販売台数は、登録車と軽自動車を合わせた総台数で前年度比1.2%増の525万9589台だった。一方の中古車登録(販売)台数も、同じく登録車と軽自動車を合わせた総台数で同0.9%増の695万5363台で、新車、中古車販売ともに、前年度をやや上回る推移で年度を締めくくった。オートオークション(AA)出品台数(各会場速報値に基づきプロトコーポレーションが集計)も同0.5%増の746万9629台ということで、新車、中古車販売とAA流通台数が揃って前年をやや上回る状況。こうした状況を数字で見ると、市場環境自体はそれほど厳しくないと考えられるが、個々のディーラーや販売店などにヒアリングすると、系列や地域、業態によって、受け止め方はさまざまだ。

 こうした中で、新車や中古車の流通に大きな影響力を持つようになった中古車輸出市場の変化にも注目が必要だ。18年1~12月の中古車輸出台数(日本中古車輸出業協同組合まとめ)では、初の130万台超えとなる前年比2.2%増の132万6597台に上った。一方で年末から今年にかけての中古車輸出市場の動きは低調で、今期に入っても回復基調が見られない。カメムシ被害が影響したニュージーランドや政権交代や輸入関連税制、諸制度の変更があったスリランカ、マレーシア、ミャンマーなどが大きく減少したことで、2019年1~3月期の実績は前年同期比1.3%減の29万9244台と、30万台を割り込む水準に止まった。
 19年度もスタートし約2カ月が経過する中、新車市場は4月以降の受注状況が芳しくない。トヨタ系などの一部メーカー系列では年度末商戦の受注分が4、5月登録にずれ込んでいるところも多く、足元の販売台数は何とか確保している状況だ。

■新車販売・中古車販売は前年超えも実感は少ない
 新車のダウンサイジング志向がさらに顕著、中古車も流通ダマの増加が台数押し上げ
 
 2018年度(18年4月~19年3月)の新車販売台数は、登録車が前年度をわずかに下回る333万6590台だったのに対して、軽自動車が同3.4%増の192万2999台。総台数は同1.2%増の525万9589台だった。登録車が2年連続で前年度実績を下回った一方で、軽自動車は2年連続で前年度実績を上回る状況。総台数こそ前年度実績をやや上回り、堅調な推移だったという見方は出来るが、ユーザーのダウンサイジング需要がさらに顕著となり、販売店の収益面を考えると、18年度の前年超えは決して楽観視出来る状況ではないことが数字からも明らかだ。

 登録車市場は16年度に335万7933台を記録したのを最後に微減傾向が続いている。こうした状況の中、各新車ディーラーでは「前年を割るなど、販売状況は芳しくない結果。直近の1~3月年度末商戦と4月以降を見ても前年度の落ち込みを引きずっている状況。新型車のインパクトもイマイチで、期待していた伸長が見られなかった。今夏、新型車投入も控えているが、特に新規客からの受注が厳しく、顧客代替えに頼らざるを得ない状況がしばらく続きそう」(関東地区の新車ディーラー関係者)という声が聞かれる。
 18年度末に新型「デリカD:5」や軽自動車ラインアップ強化を図った三菱系では「前年度は上期が特に悪く、通期では前年度比94%水準に止まった。一方で年度末にデリカD:5や軽自動車のラインアップ強化を図ったことで、年度末からこの4~5月にかけての推移は前年実績を上回る。過去3年は燃費不正問題の影響などで低調だったが、今年度のスタートは好感触を持っている」(近畿地区の三菱系ディーラー関係者)と前向きに受け止める。
 一方でトヨタ系ディーラー関係者の間では「ハイブリッド車(HV)を中心に比較的好調に推移した18年度だった。一方で人気車種が偏っているため、納期の遅れが見だった」とする。

 中古車登録台数も新車販売台数と同様に、前年実績をやや上回る水準に落ち着いたものの、オートオークション(AA)での流通ダマの増加なども指摘され、必ずしも小売りが活発に推移したという見方は出来ない。
 販売店では「中古車販売は好調だったが、イベントでの好調がけん引しており、店頭販売は厳しい状況」(札幌市の駐車販売店)や「前半は良かったが後半は失速、年度末繁忙期はある程度持ち直したが年間では厳しい1年だった」(愛知県の中古車販売店)という厳しい意見が多い。
 一方で「4月中旬から小売りが活発化。年度末に売れた新車の下取りも入る中、ゴールデンウィークのフェア出展予定のクルマが成約するケースも目立った」(福岡県北九州市の中古車販売店)という明るい兆しも見え始めているという。

■AA、中古車輸出市場は堅調も懸念材料も多い
 AA市場は成約率上昇がカギに、中古車輸出はSOx規制などの懸念も

 2018年度(18年4月~19年3月)のオートオークション(AA)出品台数は、前年度比0.5%増の746万9629台となり、2年連続で740万台を上回った。3年連続の前年度実績超えで、ここ数年は成約台数、成約率も年々増加、上昇している。こうした背景には中古車輸出市場の台頭や大型小売店での仕入れ強化などが挙げられ、主にメーカー、ディーラー系のAAでの成約率上昇がこうした状況を物語っている。新車ディーラーが出品する買取り、下取り車や社用車、試乗車などを中心とした高年式車の出品が国内小売り向け、輸出向けの双方で市場をけん引する存在となっている。
 
 こうした中で、トヨタオートオークション(TAA)の18年度実績は過去最高出品台数と過去最高成約率を記録する活況となった。成約率は80%にあと0.3ポイントに迫る高水準。業界最大手、USSグループの総出品台数も過去最多記録を更新するなど、AA流通量が大きく増加したが、メーカー、ディーラー系AAが大きく成約率を上昇した一方では、市場全体ではボリューム増に伴う成約率の低下も見られた。
 こうした動きは特に、中古車輸出が鈍化した年度後半に顕著となった。「年度後半にかけ、仕向け先での供給過多や競争激化の影響で、仕入れ価格をやや下げ、仕入れ台数自体をセーブしている」(大手輸出業者バイヤー)など、輸出業者のAAでの応札力は確実に弱まっている。
 一方で応札が活発なのは全国展開する大手中古車小売店だ。「AA出品車で見ると、一部のSUV系車種などで、販社仕入れ金額以上の高価格で落札されている。大型販売店がSUVなどの棲み分けをした展示販売で集客に成功している表れのようだ」(関東地区の新車ディーラー関係者)という。

 2018年の中古車輸出市場は前年実績を上回り、過去最多台数を更新した。「チャイナショックからの回復も見られ、通期(6月期決算)で17万台に届く見通し。ただし、取引国のウガンダやケニア、スリランカ、ミャンマーなどでの規制や騒動もあり、伸び悩む国もあった」(中古車輸出大手ビィ・フォア―ドの山川博功社長)とする声や「全体では前年度対比増の結果となったが、輸出台数上位国での環境変化で台数減が目立った」(中古車輸出コンサルタント会社のFaithX)という分析が大きな流れ。
 前年度末から足元の状況についても「輸出台数上位国の小売市場で競争が激しくなっている」(FaithX)とするが「ミクロネシアやジャマイカなどで車両強化や販売台数が伸び知名度が上昇、Paypal(支払手段)の浸透も奏功」(山川社長)と、新興国開拓の成果が実績に上乗せされる状況。こうした中、通期見通しでは「SOx規制変更により低価格帯車両への影響は大きく、業界全体で輸出台数が落ち込むことが想定される」(山川社長)という懸念を示す。


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【対象評価点】

4、4.5点

【抽出価格条件】

直近価格が500千円以上

【抽出台数条件】

毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること