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自動車販売店の経営者や実務担当者が抱く経営・経理・税金に関する様々な疑問について、自動車業界専門の税理士が解説します。
【中古車屋は印象が悪い?】
世間の方々は、中古車販売店に対して「何だか胡散臭い」「店舗に入り辛い」といったイメージを持っているという事実をご存じでしょうか。ずっと自動車業界にいると意外と気づき辛いことかもしれませんが、人間誰しも「自分の知らない世界」には不安感を抱くものであり、自動車業界と縁のない方にとって中古車販売店は、まだまだ得体の知れない存在だという自覚を持つことが大切です。
【中古車屋のイメージ戦略】
マイナスイメージを払拭するためには、中古車販売店の仕組みや業務内容をオープンにする必要があります。例えば、ウェブサイトを活用して、仕入車両が店頭に並ぶまでの様子や、商談から契約までの流れを紹介することは非常に効果的です。また、ブログ形式で日々の業務の様子や、スタッフ情報を更新するのも良いでしょう。信頼感があって、入店し易い店舗であることをお客様に知って頂くことで、集客アップはもちろんのこと成約率を高めることも可能となります。
【HP作成費用の取扱い】
中古車販売店のイメージ戦略において、ウェブサイトやSNSはとても有用なツールとなることは今さら言うまでもありません。ご自身でホームページを作成することができない場合は、運用が簡単な自社サイトを専門家に作成してもらうと良いでしょう。決して安いものではありませんが、このホームページ作成費用は、原則としてその全額が支出時の費用として認められます。つまり、利益が出た年度とタイミングを合わせることによって、上手に節税しながらイメージ戦略を行うことができるのです。
【節税のための業績把握】
こうした対策はタイミングが命となりますので、自店の業績をタイムリーに把握しておくことが、節税の基本といえます。日々こまめに会計入力を行って、毎月の業績は遅くとも翌月末までには算出できる体制を整えましょう。そうすることで、決算の見込みも早期に予測ができるので、節税対策が立てやすくなるという訳です。まさに「節税は一日にして成らず」ですね。
【筆者紹介】
税理士 酒井将人。
自動車業界特化型税理士事務所OFFICE M.N GARAGE代表。
自動車販売店などの経営サポートや業務改善に注力する傍ら、自動車業界活性化のための活動を行う。著書に『いまさら人に聞けない「中古車販売業」の経営・会計・税務Q&A(セルバ出版)』など。
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