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日本自動車購入協会(Japan Purchase Used Car Association、 略称:JPUC・東京都品川区:井上貴之代表理事)は8月8日、中古自動車買取の自主規制に関する現況説明会をJPUC事務局会議室にて開催した。
第5期の消費者相談受電件数は、トラブル関係が183件、相談・問い合わせ関係が2214件で合計2397件だった。前年と比べて受電数自体は増加(129.6%)しているが、トラブル関係の相談は、前年の29.3%から7.6%へと大きく減少している。
同協会の調べによると、買取事業者数は全国に79グループ、581法人で、年間買取台数は79万8244台であった。そのうち約75万8000台はモデル約款を採用している店舗で契約をしていることから、買取現場でのトラブル減少につながったのではないか(井上代表理事)としている。
同協会では、自主規制を強めるために平成29年3月に第三者委員会をを設立し、行動基準の遵守徹底を図り、行動基準違反の会員に対して厳正に対処をしてきた。具体的な成果として、前年108件(1~7月)あったトラブル件数が今年(同月)は7件と減少し、4月以降の相談件数は1件も無い。(8月8日時点)
また、Webサイト査定申込件数(平成29年度)は192万5112件であり、クルマ売却ユーザー全体の約2割がこうしたサービスを活用していることが分かった。(同協会調べ)
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