福祉車両の消費税非課税対応を変更 - グーネット自動車流通

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福祉車両の消費税非課税対応を変更

オークション 2017年10月31日
出品車の消費税非課税をセリ前に確認
会社名:ベイオーク
セールスポイントには「非課税」を明記

セールスポイントには「非課税」を明記

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 ベイオーク(大阪市住之江区・塩原淳平社長)は8月2日開催のオートオークション(AA)より、福祉車両の消費税対応を変更し、セリ前の確認を実施、非課税対象車の表示などで、会員利便性向上に努めている。非課税が基本の福祉車両の消費税対応だが、セリ前に確認作業を実施、出品票などに反映させるAA業界では先進的な取り組み。

 同社はこれまで、セリ前は出品店側から申告があった場合に消費税非課税の対応を実施、出品店側から申告がなかった場合、AAでの成約後、落札店から期限内に申告があった場合のみ非課税化の精算対応を実施していた。

 新たな運用方法では、セリ前に出品店側から申告が無かった場合でも、福祉車両に該当する出品車に対してはセリ前に出品店に確認を行うほか、出品店側では判断が難しい場合、出品車両のメーカー系ディーラーに問い合わせを実施し、対象車両と確定した場合、出品票のセールスポイントの「非課税」の表記を行い、オークション取引自体も非課税で対応する。確認漏れがあった場合でも従来通り、落札店からの期限内の申告があれば対応可能。

 AA会場によるこうした対応は珍しく、確認の手間も掛かる作業だが、「以前よりエンドユーザー目線でのAA運営を心がける中、福祉車両の消費税は基本的に『かからない』ことを想定しています。申告後の対応では、出品店と落札店の双方に二度手間が生じます。出品時の事務処理や検査時にAA会場の立場で確認することで、会員の皆様に安心かつスピーディーにお取引いただけると考えます」(同社広報)とする。
 
 福祉車両の取り扱いはAA業界では非常に複雑で難しい対応を迫られるが、同社はいち早く、こうした問題に対応することで、出品店と落札店の双方が安心して取引出来る環境を整える。

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