【トップインタビュー】国土交通省自動車局次長　島雅之氏インタビュー（後編）/国土交通省

【トップインタビュー】国土交通省自動車局次長　島雅之氏インタビュー（後編）

ひと 2016年10月14日

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環境・安全技術の進化普及を促進しつつ、その担い手たる整備・修理工場を積極的に支援

会社名：国土交通省

国土交通省自動車局次長　島雅之氏

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　第９期交通安全基本計画の24時間死亡車数目標が未達に終わった結果を受け、第６期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画における具体策はどのようになるか

　政府の中央交通安全対策会議が策定した第10次交通安全基本計画では、２０２０年までに年間24時間死者数を２５００人以下とすることを目標としており、安倍晋三内閣総理大臣も同会議の中で、人に起因する事故を未然に防ぐための技術を活用するよう言及している。それを受け当省では、既存のＡＳＶ技術はさらなる普及を、実用化されていない技術は開発を促進する方針。交通事故死者の多くは歩行者と自転車で、その被害を軽減するブレーキシステムは必要不可欠。加害性の高い大型トラック・バスではすでに義務化されているが、乗用車用のシステムは技術がまだ熟成されておらず、基準の制定が困難なため、欧米でも義務化されていない。だが、目的は人を救える技術が普及することであって、義務化はあくまで取り得る手段のひとつ。２０１４年度から実施しているＪＮＣＡＰ予防安全性能アセスメントを通じ、技術の開発競争と進化、そして普及を促すことで、２０２０年頃までに新車装着率が１００％になればと願っている。

　自動車技術の高度化と社会情勢の変化を踏まえた車検制度の見直し、その発展途上国などへの輸出について自動車技術の進化・変化に応じて適切な検査内容も変化するもの。スキャンツールを用いた検査の導入についてはかねてより検討を進めているが、同時に不要と思われる項目の削減も検討し、検査に要する時間が長くならないよう模索している。特にＡＳＶ技術の普及は早いため、その性能を維持できるよう、あまねく整備工場で点検整備できる体制を整えねばならないだろう。

　車検制度の輸出については、カンボジアやインドネシアなど日本車のシェアが高いＡＳＥＡＮ諸国へＪＩＣＡの職員を派遣することにより、日本の安全基準を広めるとともに、日本の自動車整備業が海外進出できる道を拓く一助となればと考えている。業界全体、特に整備人材の不足に対するこれまでの取り組みとその手応え、今後の課題は、自動車整備人材確保・育成推進協議会や自動車整備人材の確保・育成に関する検討会を通じ、高校訪問や魅力アピールにつながる体験イベントなどを展開してきたが、こうしたＰＲ活動だけでは不足しているのが実情。今後はインターンシップの活用なども進め、その中から得られた成功事例を共有することで、より多くの人材確保・育成につなげていきたい。

　自動車技術高度化の受け皿である整備・修理工場に期待することは　最先端の自動車技術は、実用化後すぐには普及しないが、しばらく経過すると一気に普及する傾向にある。一方、自動車の平均使用年数が長期化する傾向にある中で、使用過程においてこれら技術の性能を確保し続けなければならず、その担い手としての整備・修理工場は今後ますます重要かつ困難なものになると認識している。私たちも支援策を積極的に展開していくので、整備・修理工場の皆様も急変する時代の中で果敢に事業に取り組んでいただきたい。

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