中古車輸出 期待高まるオーストラリア - グーネット自動車流通

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中古車輸出 期待高まるオーストラリア

企業・団体 2016年07月08日
株式会社E-BRIDGE(代表取締役 大橋冬命)
会社名:E-BRIDGE
AUSの専業店ヤード

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 2016年4月末までの日本からの中古車輸出台数は前年対比で約95%の39万5636台となっている。なかでも前年対比で輸出台数の減少が大きい国は次の通りである。スリランカ:マイナス1万1871台、ケニア:マイナス9124台、ロシア:マイナス6265台、ミャンマー:マイナス4346台。輸出台数が減少している要因は、輸入関税の引き上げ、現地車両登録時の税金の引き上げ、外貨送金の制限や為替レートの悪化があげられる。

 一方、輸出台数が今年に入って伸びている国も存在する。前年対比で輸出台数の増加が大きい国は次の通りである。アラブ首長国連邦:プラス1万1074台、シンガポール:プラス6541台、バングラデシュ:3961台、アフガニスタン:3401台。今年に入って日本から中古車が輸出されている国数は161カ国にも上る。うち、輸出台数の大小はあるが半数以上の92カ国で前年対比プラスの輸出台数となっている。海外から中古車を輸入販売する産業が確立しており、自動車産業に従事する人口が多い国の場合は、雇用を守るために急な税制や輸入規制の変更はあまりない。

 ニュージーランド(以下、NZ)はその最たる例である。今年は昨年に比べると若干マイナスの輸出台数だが、南島や北島のオークランド以外のローカルエリアで移民の誘致を行っている影響でアジア人を中心に移民が増えており、これらのエリアでは昨年よりもクルマの需要が発生している。「人口が増える」、「乗換えサイクルが早い」という環境が続くことが魅力なため、NZ向けに安定した中古車輸出を始めたい企業もあれば、2018年のオーストラリア市場開放を見据えてNZ向けビジネスに取り組もうと計画されている企業もある。中古車輸出の仕向地として、最後のブルーオーシャンかもしれないオーストラリアはどのようなポテンシャルを秘めているのか。どのような中古車輸入の規制を導入する予測がされているのか。現状のルールを踏まえながらお伝えする。

 オーストラリアの人口は約2391万人。国民一人当たりの年間GDPは6万1066米ドル(約641万円※1ドル=105円計算)、自動車の保有台数は約1600万台。2015年の新車販売台数は約115万5000台となっている。メーカー別のシェア率は以下の通りである。1位:トヨタ(シェア率:17.8%)、2位:マツダ(シェア率:9.9%、3位:ホールデン(シェア率:8.9%、4位:ヒュンダイ(シェア率:8.8%、5位:三菱:6.2%。うち、販売台数を車型別で見ると以下の通りである。1位:乗用車(約51.5万台)、2位:SUV(約40.8万台)、3位:小型商用車(約19.9万台)、4位:大型商用車(約3.2万台)。なかでもSUVの人気は毎年高まっており、2015年のSUV登録台数は前年比15.9%増となった。

 オーストラリアから海外に輸出される台数は約36万台となっている。二次流通車両は過走行車両が多いため、廃車処分される台数が多い。オーストラリア国内の新車販売や新車販売に従事する方を守る傾向にあるため、現状の日本からの中古車の輸入はいくつか高いハードルが存在する。1つ目のハードルとして、輸入関税がある。関税としてFOB価格(日本を出航するまでの金額をいう)に対して5%発生し、さらに台あたり12,000豪ドルが課せられる。また、CIF価格(車両と船賃込みの金額)と先ほどの関税の合計金額に対して、10%の消費税が課せられる。さらに自動車価格(CIF価格・関税・消費税の合計金額)が6万316豪ドルを超える場合、自動車価格に対して奢侈(贅沢)税として33%が課税される。例えば、日本国内の流通価格が100万円のクルマの場合、オーストラリアの店頭に並ぶまでに約250万円(うちほとんどが税金)まで金額が上がってしまう。
 
 2つ目のハードルは、輸入できる業者と車種に制限があることである。オーストラリア国内で販売される車両の流通相場を壊さないように、基本的には国内で販売されていない車両が輸入許可の対象となる。ただし、一業者に一車種・年間100台までの輸入許可というように制限が設けられる。輸入許可が得られる業者の数も多くはない。したがってオーストラリアの輸入ルールを知らずに輸入しようとすると、これらのハードルのために売買契約がキャンセルされ、車を日本に送り返されるトラブルも発生するため注意が必要である。輸入が開放されれば、年間100万台規模で海外からの車の輸入の可能性が見込まれるオーストラリア市場に対する温度間は非常に高まっており、現地拠点立上げや現地企業のM&Aを検討している企業が増えてきている。

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【対象評価点】

4、4.5点

【抽出価格条件】

直近価格が500千円以上

【抽出台数条件】

毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること